【ソウル聯合ニュース】米国防総省は、世界最高レベルの無人偵察機グローバルホークを韓国に販売すると米議会に報告し、そこで提示された価格が韓国政府の予想を大きく上回ったことが判明した。購入をめぐる交渉が難航するとみられる。
国防総省が２１日、グローバルホーク、４機を韓国に販売する意向を議会に公式報告したことが２５日、確認された。
同省傘下の国防安保協力局（ＤＳＣＡ）は２４日（現地時間）、この事実をホームページで公示した。
米国がアフガニスタンやイラク、在日米軍基地で運用しているグローバルホークを販売すると議会に報告したのは、アジア・太平洋地域の国では韓国が初めてとなる。
ＤＳＣＡによると同省はグローバルホーク（ＲＱ４ ブロック３０型）４機の装備と部品、訓練、軍需支援などを含んだ販売価格を１２億ドル（約１０１７億２４００万円）と提示した。
同省は議会で販売承認が出れば、直ちにＬＯＡ（購買受諾書）を韓国の防衛事業庁に送るとみられる。
同省が議会に提示した１２億ドルは、韓国政府が予想した購入価格の２．３５倍にあたる。
米側は韓国販売用に飛行体を改造し、性能改良費、技術最新化費などを引き上げ開発費も別途新設したため価格が上昇したという論理を提示したようだ。
韓国政府は１機あたり約４０００億ウォン（約３１５億７２００万円）と予想したグローバルホークの価格が、９４００億ウォンまで引き上げられたことを受け、米側と価格の引き下げ交渉を行ってきた。
防衛事業庁関係者は「韓国側の予想価格に納まらなければ、交渉は長期化する」としている。
別の関係者は「米側が議会に提示した価格と実際の交渉価格には差がある。来年上半期には交渉価格などの販売条件が出そろう予定で、本格的な交渉に入るだろう」と話した。
通常、ＤＳＣＡは販売予定国との交渉に備え、議会には実際の販売価格より高い値段を提示するのが一般的だという。
韓国は戦時作戦統制権移管が予定されている２０１５年末までに北朝鮮全域をカバーする偵察機としてグローバルホークの導入を推進してきた。
しかし、防衛事業庁と軍は米側がＬＯＡを送付してこないため導入計画が遅れ、グローバルホークと同様の性能を持つ偵察機の導入を検討してきた。
米ノースロップ・グラマン社が製造するグローバルホークは、地上２０キロ上空でレーダーと赤外線探知装備などを通じ、地上３０センチの大きさのものまで識別できる。作戦飛行時間は３８〜４２時間で、作戦範囲は半径３０００キロに及ぶ。
米無人偵察機のグローバルホーク＝（聯合ニュース）