＜安倍政権＞「女性宮家」撤回へ　にじむ保守色

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安倍晋三自民党総裁＝国会内で２０１２年１２月１８日、藤井太郎撮影

　自民党の安倍晋三総裁は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設を新内閣では検討対象としない方針を固めた。民主党政権下で進んだ「女性宮家」創設に向けた議論をいったん白紙に戻す。安倍氏は連立を組む公明党に配慮し、来夏の参院選までは保守色を可能な限り封印する構えだが、男系維持へのこだわりの強い皇室問題では独自色を出す。

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　政府が検討してきた「女性宮家」は一代限りの皇族となる前提で、子どもが生まれても皇位継承権はない。しかし、保守派には「将来なし崩し的に子どもにも皇位継承権が与えられ、女系天皇が誕生する懸念がある」として、根強い反対論がある。毎日新聞のアンケートでは当選した新議員の５９％が女性宮家創設に反対し、自民党に限ると反対は７４％に上った。

　女性宮家の検討を中止するのは、こうした保守層にアピールし、安倍氏の「保守色封印」への不満をなだめる狙いがある。

　ただ、「女性宮家」創設は、自民党政権下での検討も踏まえたうえで出てきた案だ。小泉純一郎首相（当時）の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が０５年１１月にまとめた報告書は、当時、天皇陛下の孫の世代に女性しかいなかった状況を踏まえ、女性・女系天皇の容認を提言した。民主党政権は、世論が割れる皇位継承問題には踏み込まなかったものの、この報告書を議論の下敷きにしている。

　安倍氏は当時、小泉内閣の官房長官として報告書に関与した。「女系天皇は皇室の意向だ」という小泉氏の意向で男系維持の持論を封じていたとされる。しかし、０６年９月に秋篠宮さまの長男悠仁さまが誕生したことで状況が変化。直後に首相に就任すると、皇室典範改正問題を先送りした。周辺によると、安倍氏は「０５年の報告書も含めて見直さなければならない」と考えているという。

　しかし、幼少の男系男子は悠仁さまだけ。未婚の女性皇族８人のうち６人は成人しており、結婚すれば近い将来に皇族数は激減する。民主党政権の案を撤回しても公務停滞という懸案は安倍政権も避けては通れない。

　新政権は、戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領下で皇籍離脱した旧１１宮家の子孫（男系男子）の皇籍復帰を探るとみられる。その場合も、誰を皇籍に復帰させるのか、継承順位をどうするかなど課題は多い。中長期的にみて、男系による皇位継承が不安定な状況は大きく変わらない。【野口武則】