黒い雨調査 住民グループ反発

12月21日 20時7分

広島市にある放影研＝放射線影響研究所が今月、原爆投下直後に降った放射性物質を含む黒い雨を浴びたことによる死亡リスクの増加はみられないという分析結果を公表したのに対して、被害を訴えている住民グループは「納得がいかない」として、今後、分析に使ったデータの公開を求めていくことになりました。

放影研は、戦後まもなく広島と長崎の被爆者などを対象に行われた調査で、原爆投下直後に降った「黒い雨にあった」と回答したおよそ１万３０００人が、がんや白血病で死亡した割合などを分析した結果を今月８日に公表し、「黒い雨による死亡リスクの増加はみられない」という判断を示しました。
これを受けて黒い雨の被害を訴えている「広島県『黒い雨』原爆被害者の会連絡協議会」のメンバーが２１日、安芸太田町で会合を開きました。
出席者からは、「専門用語を並べた調査結果は、われわれには十分理解できない」とか、「黒い雨の被害にあって実際に苦しんでいる人たちのことを考えておらず、納得できない」といった意見が出されました。
そのうえで、連絡協議会は専門家の助言を受けるとともに、分析に使ったデータの公開を求めていくことを確認しました。