“廃炉作業の成果 住民への説明強化を”

12月21日 21時47分

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を監視する、原子力規制委員会の専門家会議が開かれ、「廃炉作業の成果を、避難している住民に説明する取り組みを強めないと、福島に戻ろうという意志がなくなってしまう」などの指摘が出され、東京電力に改善を求めました。

この専門家会議は、法律に基づく「特定原子力施設」に指定された福島第一原発の廃炉作業が安全に行われているか、国が主体的に監視する目的で原子力の専門家などをメンバーに設置したもので、２１日、初会合が開かれました。
廃炉を巡っては、原子炉の冷却設備や汚染水を処理する設備などでトラブルが相次ぐ一方、４号機の燃料プールからは、使用済み燃料の取り出しを来年１１月にも始める計画で、４０年かかるとされる作業は手探りのなかで続けられています。
これについて、専門家からは、「廃炉作業がどのように進んでいるのか、避難している住民に十分、情報が届いていない。成果を住民に説明する取り組みを強化しないと、福島に戻ろうという意志がなくなってしまう」といった指摘が出され、東京電力に改善を求めました。
これに対し、東京電力は「できるだけ前倒しで作業が進むよう努力するとともに、今も行っている地元での説明をより強化していきたい」と答えました。