足立区“孤立死防ぐ”条例可決

12月20日 16時55分

相次ぐお年寄りの孤立死を防ぐために、東京・足立区議会は、７０歳以上の１人暮らしの高齢者ら３万人余りの名前や住所を、地元の町会などに提供できるようにする、全国でも珍しい条例案を全会一致で可決しました。

この条例案は、お年寄りの孤立死を防ぐために、いずれも介護保険サービスを受けていない７０歳以上の１人暮らしの高齢者や７５歳以上の夫婦ら、区内の３万３０００人余りの名前、住所、年齢の情報を、本人の同意を得ずに地元の町会や民生委員、警察などに提供できるようにします。
東京２３区では、去年１年間に孤立死とみられる６５歳以上の高齢者が２６１８人いて、１０年前のおよそ２倍に増えています。
足立区は、個人情報の保護が壁となって、守るべきお年寄りの情報が地域で共有されていないとして、この条例案を提出し、２０日の議会で全会一致で可決されました。
条例は年明けの１月１日に施行され、町会の役員らが提供された情報を基に、対象となるお年寄りの自宅を訪ねて聞き取り調査を行い、「会話する相手がいない」と答えたお年寄りに対して見守り活動を続けていくことにしています。
また、条例には、個人情報を漏らした場合、３０万円以下の罰金を科す罰則が盛り込まれました。
孤立死対策として、区内全域を対象に高齢者の個人情報を提供する条例は、全国でも珍しいということです。