子どもの肥満傾向 福島では増加

12月25日 17時46分

肥満傾向の子どもの割合が全国的に減少傾向にあるなか、福島県では小学生を中心に増加していることが分かり、文部科学省は「原発事故の影響で屋外活動が制限されたことが原因とみられる」と分析しています。

調査は、子どもの発育や健康の状態を把握するため、文部科学省が毎年行っているもので、今年度は４月から６月にかけて全国の５歳から１７歳までの男女およそ７０万人が対象となりました。
このうち中学３年生（１４歳）を見ますと、平均身長は男子が１メートル６５．１センチ、女子が１メートル５６．５センチと、１０年前・平成１４年度以降、横ばいとなっています。
一方、平均体重は、男子が５４．２キロ、女子が４９．９キロと、いずれも１０年前に比べて１キロほど減少しました。
また、標準的な体重を２０％以上上回る「肥満傾向」の子どもの割合も、現在の調査方法となった平成１８年度に比べてすべての年齢で減少しています。
こうしたなか、東日本大震災で被災した福島県では、「肥満傾向」の子どもの割合が、小学１年生の男子（６歳）と小学３年生の女子（８歳）で、震災前に行った平成２２年度の調査の１．８倍となるなど、小学生のほぼすべての年齢で目立って増加していることが分かりました。
文部科学省は「原発事故による放射線の影響で屋外活動が制限され、十分、運動できなかったことが原因とみられる」と分析していて、福島県と連携し、学校や地域で子どもの運動量を増やす取り組みをより進めていきたいとしています。