ヨウ素剤事前配布 結論持ち越し

12月26日 4時12分

原発事故が起きた際に、甲状腺被ばくを防ぐためのヨウ素剤について、国の原子力規制委員会は、各家庭への事前配布を検討していましたが、十分、議論が尽くされていないなどとして、最終的な結論を来年に持ち越しました。

去年３月の原発事故では、甲状腺被ばくを防ぐための「ヨウ素剤」の服用の指示が、事故直後に国から出されず、多くの住民に配布されないなど課題を残したことから、原子力規制委員会が、各家庭に事前配布するかどうか、専門家会議で議論していました。
これについて、２５日に開かれた専門家会議で、原発事故が起きた際にすぐに避難が必要になる原発から５キロの区域については、「事故後に配布するのは難しい」などとして、各家庭に事前配布することで合意しました。
一方、半径５キロより外の区域については、十分、議論が尽くされていないなどとして、事前配布の結論は来年に持ち越されました。ヨウ素剤の事前配布を巡っては、国からの服用の指示を各家庭に確実に伝えられるかや、服用する量やタイミングを適切に管理できるかなども課題ですが、具体策は示されていません。
各自治体は、来年３月までに策定する地域防災計画に、ヨウ素剤の配布方法などについて、具体的な対策を盛り込む必要があり、国に早急に方針を示すよう求めています。