東通原発の断層“活断層の可能性”

12月26日 17時3分

国の原子力規制委員会の専門家会議は、青森県の東通原子力発電所の断層を評価する会合を開いて、「活断層の可能性がある」という最終的な判断を示し、年明けに、報告書をまとめることになりました。
「活断層の可能性」という判断は、福井県の敦賀原発に次いで２例目で、東通原発は、当面、運転が再開できなくなる可能性があります。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人は、今月２０日の会合で、東通原発の敷地を南北に走る断層や地層のずれを評価した結果、「断層が活断層の可能性がある」という見解をまとめています。
２６日の会合で、東北電力は、「断層は、地下深いところで固まっているうえ、新しい時代にずれた痕跡が見つからないことから、活断層ではない」と主張しました。
これに対し、専門家から「東北電力の説明は、裏付けが弱く、活断層ではないとは言い切れない」、「絶対に活断層の可能性はないという東北電力の姿勢には、安全に原子力を扱えるのか危惧を覚える」といった指摘が相次ぎました。
そして島崎委員は「活断層を否定できる根拠は無かった」と述べて、「活断層の可能性がある」という最終的な判断を示し、年明けに、報告書をまとめることになりました。
「活断層の可能性がある」という最終的な判断は、福井県の敦賀原発に次いで２例目です。
東通原発は、今後、敷地に活断層があることを想定し、耐震対策の見直しを迫られることになり、当面、運転が再開できなくなる可能性があります。
また専門家からは、沖合にある海底断層などの周辺の断層について、調査の必要性や、使用済み核燃料の再処理工場など青森県のほかの原子力施設への影響を懸念する意見も出ていて、課題となっています。
規制委員会の専門家会議は、関西電力に追加調査を求めた福井県の大飯原発で、２８日から調査を再び行うほか、年明け以降に石川県の志賀原発など３か所でも、調査することになっています。