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福井県に原発を持つ関西電力などの事業者と隣接する自治体との間で見直し協議中だった原子力安全協定改訂案が、２５日、締結されました。

改訂された安全協定は、関西電力などの事業者側と、若狭町など原発周辺に位置する４つの自治体との間で交わされました。安全協定は、以前から結ばれていましたが、福島での原発事故後、見直しの協議が続けられていました。今回の改訂では、原発が立地している自治体ほどの権限は認められませんでしたが、異常時の通報義務を強化することや事故が起きた際の補償なども盛り込まれ、合意に至りました。関西電力の幹部は、「（協定が）原子力発電に関する地域の皆様の安全と安心の確保につながるよう事業者としてしっかり運用する所存だ」と話しました。この協定は、国の今後の方針によってさらなる見直しも検討されるということです。