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大阪市の橋下市長は、職員の給与について勧告する人事委員会と会談し、民間給与との比較方法を見直すよう求めました。新たな給与制度を作る考えです。

大阪市の人事委員会は民間の給与データを調べ、公務員と比較し、市長に対して職員の給与について勧告をしています。今年度は、「すでに民間給与を下回っている」と勧告をまとめていました。しかし、２５日の意見交換会で、橋下市長は、「民間のデータには役職がついていないにもかかわらず、給与が高い人が含まれているので、比較の対象として適切ではない」と指摘し、見直しを求めました。橋下市長は、「何でもかんでも下げればいいとは思っていませんし、あるべき姿を目指してきちんと説明ができて（市民の）納得のいく制度であれば」と述べた橋下市長は、今後、「大阪モデル」として新しい給与制度を作りたい考えです。