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数次相続の場合に必要な戸籍の範囲

数次相続とは、相続が開始して、その相続の遺産分割協議を終える前に相続人が亡くなり、新たな相続が開始することです（最初の相続を「一次相続」、次の相続を「二次相続」といいます）。

数次相続が発生した場合、二次相続の被相続人が持っていた一次相続の相続分を、二次相続の相続人が相続する形になりますので、二次相続の相続人が一次相続の遺産分割協議に加わることになります。

具体例をあげて説明します

このようなケースでは、最初の相続（一次相続）が開始した時点では、妻Ｂ（相続分２分の１）と息子ＣとＤ（それぞれ相続分４分の１）が相続人でした。

ところが、Ａさんの遺産について相続手続きをする前に、相続人である妻のＢさんがお亡くなりになりましたので、次の相続（二次相続）が開始しました。

この場合、妻のＢさんが持っていた相続分（２分の１）がＢさんの遺産になりますので、Ｂさんの相続人を調査しなくてはなりません。

Ｂさんの相続人を調査するには、通常の相続のケースと同じように、「被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍」と「相続関係が分かる戸籍（相続人の現在の戸籍）」の２種類が必要になります。

つまり、このケースでは、「二次相続の被相続人（Ｂさん）の出生から死亡までの連続した戸籍」と「相続人（Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆさん）の現在の戸籍」が必要になります。

もちろん、一次相続の相続人（Ａさん）の戸籍（「一次相続の被相続人（Ａさん）の出生から死亡までの連続した戸籍」と「相続人（Ｃ・Ｄさん）の現在の戸籍」）も別途必要になります。

ちなみに、重複する部分の戸籍（「ＡさんＢさんの婚姻から死亡までの戸籍」と「相続人（Ｃ・Ｄさん）の現在の戸籍」）は各１通で兼用できますので、別途取得する必要はありません。

代襲相続との違いと注意点

似たような制度に「代襲相続」がありますが、次の点に違いがあります。

つまり、代襲相続の相続人は被代襲者の子供（または直系卑属）に限られますが、数次相続では、相続人の範囲が広がるということです。

具体的には、二次相続の被相続人に配偶者がいれば、その配偶者も相続人になりますし、二次相続の被相続人に離婚歴があり「前婚の子供」がいる場合では、その「前婚の子供」も二次相続の相続人として一次相続の遺産分割協議に加わってきます。

これは、「一度も会ったことのない人が相続人として遺産分割協議に加わる可能性がある」ということですから、通常の遺産分割協議と比べ協議が難航することが予測されます。

もうひとつ気をつけるポイントとして、例にもあげましたとおり、一次相続の相続分を二次相続の相続人が相続することになりますから相続分の算定が通常と異なり面倒になります。

誤った相続分を基にして遺産分割協議を進めると多大な損失が生じますのでご注意ください。

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