「突然、知らない労働組合（ユニオン）から団体交渉の申入書が送られてきましたが・・・」
このようなご相談が、毎日のように当事務所に寄せられます。

100年に一度と言われる大不況の影響で、雇用関連のトラブルが激増しているのが、当事務所へのご相談内容と件数からも明確に感じます。

解雇された労働者や、会社に不満を持つ労働者が、１人でも加入することができる外部の労働組合（ユニオン）に駆け込むか、労働基準監督署に駆け込むかといった状況で、労働者側も必死です。

しかし、労働組合（ユニオン）から団体交渉を申し込まれると、ほとんどの中小企業経営者は、その対応に悩みます。
どこに、誰に相談すればよいのかさえわからない状況なのだと思います。

無理もありません。中小企業の多くは、大企業のように社内の労働組合なんてありませんから、労働組合対策など、普段から考える必要はなかったわけです。

現在では、インターネット等で、情報はいくらでも簡単に入手できますから、労働組合（ユニオン）に加入して団体交渉を申し入れてくる労働者が激増するのも、仕方ないのかもしれません。

しかし、検索エンジンで「労働組合対応」や「労働組合対策」などと、経営者側を支援するサイトを探してみても、ほとんど見当たりません。

それは、人事労務の専門家であるはずの社会保険労務士のほとんどが、「トラブルに巻き込まれたくない」「ノウハウがない」「関わりを持ちたくない」などの理由で、積極的に関与しようとしないからです。

もっとも、社会保険労務士の試験では、労働組合法の科目はほとんど勉強しませんから、仕方ないのかもしれません。

しかし、企業経営者が何の準備もないまま、百戦錬磨の労働組合と渡り合うのは、あまりにもリスクが大きすぎます。

例えば、団体交渉では、最初の対応が非常に重要となります。
いざ団体交渉の申し入れが来た場合、最初の対応を誤ると、あとあとまで不利な交渉を強いられることになってしまいます。

一旦、労働組合（ユニオン）に介入されてしまうと、非常に大きなストレスとなります。

団体交渉をはじめ、労働組合（ユニオン）への対応で、経営者のかなりの時間が奪われますし、多くの場合、憤りを感じ、精神的なストレスもかなり溜まってしまいます。

だからと言って、ずっと放置していたり、まともに労働組合（ユニオン）に対応しないだけで、労働組合法違反の不当労働行為とされてしまう可能性もあります。

ですから企業側としても、このような事態に備え、労働組合（ユニオン）対策をしっかりと考えておくことも必要なのだと思います。

私は、「社長を守る会」を旗印として、100％経営者側の仕事だけをお引き受けしてきました。

個別の労使紛争のみならず、労働組合絡みの集団的労使紛争にも、経営者側として積極的に関与しており、ほぼ毎日その対応に終始しています。

しかし、こうしているうちにも、新たに労働組合（ユニオン）に駆け込む労働者がたくさんいるのです。

ですから、私のこれまでの経験をすべて公開し、少しでも多くの経営者の皆様に、自分の会社を守ってもらうために、このセミナーの開催を決定しました。

セミナーでは、これまでの私の経験に基づき、団体交渉での対応をはじめ、中小企業の労働組合（ユニオン）対策を、豊富な事例と共にわかりやすくお話しいたします。

このセミナーは、１名様分の参加費用（52,500円）で、１社２名様までご参加いただけます。是非、社長と役員、または実務担当者などでご参加下さい。

社会保険労務士の皆さんのご参加もお待ちしています。
100％使用者側の仕事をお考えでしたら、是非ご参加下さい。

また、セミナーの保証として、万が一、内容にご不満の場合は、参加費用を全額返金いたします。

お申込方法・お申し込みまでの流れについてはこちらからご確認いただけます。

是非、この機会をお見逃しなく。