［政治］【主張】自公連立合意　危機突破へ実行力みたい＋（2/2ページ）（2012.12.26 03:17）

　新政権として、経済再生に不可欠な電力の安定確保に責任を持つべきだ。それがなければ、強い経済は実現できない。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では「国益にかなう最善の道を求める」として、参加反対とはしなかった。国益を守るためにも、新たな自由貿易のルール作りに参加する決断が重要だ。

　憲法については「憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」とした。安倍氏が目指している「衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成」という憲法９６条の改正要件緩和も政治日程に乗せるべきだ。

　一方、党三役人事で総務会長に野田聖子元郵政相、政調会長に高市早苗元沖縄北方担当相をそれぞれ起用した。

　政権公約では女性の力を「成長戦略の原動力」と位置付けたが、党三役に女性２氏を抜擢（ばってき）したのは初めてだ。新しい自民党の姿をこれからも国民にみせてほしい。