［政治］【主張】自公連立合意　危機突破へ実行力みたい＋（1/2ページ）（2012.12.26 03:17）

　自民党の安倍晋三総裁が掲げる「危機突破」政権の党内布陣が決まり、自民、公明両党の連立政権合意がまとまった。

　合意文書にはあいまいな部分も残るが、「原発ゼロ」を排して、「憲法改正」を明記するなど、日本の国益を踏まえた内容になっていることを評価したい。

　内政外交にわたり日本の危機的状況は一段と深刻化している。安倍氏の使命は、その進行を食い止め、危機克服策を実行していくことにある。

　参院のねじれを考えれば、自公連立、さらには民主党とも協力して具体的な成果を示していかなければならない。

　安定的な政権運営が求められているが、その一方で憲法など戦後放置されてきたテーマにも取り組むことによって、「強い日本を取り戻す」とした姿勢を具現化する必要がある。

　合意は「本格的な大型補正予算や来年度予算の編成・成立に万全を期す」としたほか、物価目標２％の設定や名目３％以上の経済成長実現を明記するなど、経済政策への積極的姿勢を示している。

　原発・エネルギー政策では「原発ゼロ」を盛り込まず、省エネや再生可能エネルギーの導入、火力発電の効率化などで「可能な限り原発依存度を減らす」との表現に落ち着いた。原発の再稼働も容認する余地を残した。