道路総点検へ自治体補助　老朽化対策で国交省検討

　国土交通省は２５日、全国の道路設備を総点検するため、自治体の点検費用を国が補助する新制度の検討を始めた。２０１２年度補正予算案に必要額を盛り込みたい考え。中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故などで問題となった公共インフラの老朽化は各地で進んでおり、事故につながる異常がないか確認を急ぐ狙いがある。

　国交省は全国の自治体に２５日までに点検箇所を報告するよう要請しており、この結果を踏まえ、新政権の下で制度の詳細や予算規模を調整する。

　点検対象は、照明や標識などトンネル内の設備のほか、歩道橋や、災害で崩落する恐れがある道路脇ののり面、盛り土を想定。