ＯＢら、脱原発訴え　全国連絡会　現役含め３０人超

　原発への風当たりは依然強く、九州電力の関係者からも脱原発の声が上がる。「安定供給や事業存続のためにも原発はやめなくてはいけない」。ＯＢや現役社員が中心に連絡会を設立し、全国の電力労働者や市民団体に連携を呼び掛けている。

　「維持費や廃炉費用を考えると、原発は決して安い電源ではない」。九電ＯＢの井原東洋一長崎市議（７６）は、東京電力福島第一原発事故を受け、今年七月に「全国の電力労働者が声を上げる受け皿に」と連絡会を立ち上げた。電力各社の現役社員を含めて三十人以上が加わった。

　井原さんは九歳の時に被爆した経験から、現役時代には脱原発を掲げた労働組合「全九電」に所属。最盛期には約三千八百人が所属していた。

　しかし政府が原発推進へかじを切っていく中、年々減少し、一九九七年に「新エネルギー開発までの過渡的なエネルギー」として原発容認に転換。原発推進の主流派の組合に吸収合併された。「原爆と原発が必ずしもイコールで結ばれていなかった」と井原さんは悔やむ。

　原発ゼロに慎重な自民党が衆院選で圧勝し、九電内部には「民主党政権より悪くなることはない」（幹部）と早期再稼働を期待する声がある。だが、井原さんは「もし事故を起こしたら九電は終わる。主張は九電のためにもなると思っている」と力を込める。