【東京聯合ニュース】近く日本の首相に就任する安倍晋三自民党総裁が、韓日関係の早期改善に向け朴槿恵（パク・クンヘ）次期韓国大統領に特使を派遣する計画だったが、朴次期大統領側の都合で実現しなかった。

　日本のメディアは、安倍総裁が２１日にも日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を特使として派遣し、首脳会談の早期開催を提案する親書を朴次期大統領に渡す予定と報じていた。

　聯合ニュースの取材によると、朴次期大統領の側近は大統領選翌日の２０日に額賀氏から、同氏を含む韓日議員連盟所属の日本側議員４人が安倍総裁の親書を携え朴次期大統領と面談することを希望するとの連絡を受けた。しかし、２１日に朴次期大統領側から週末は到底日程が合いそうにないという話があり、同日に額賀氏に状況を説明したところ、理解を得られたという。同側近は「安倍総裁が２６日に総理に就任してから日程を決めるほうが良いとの意向も伝えた」と説明した。

　日本の次期首相が、独島や旧日本軍従軍慰安婦問題で冷え込んだ韓国との外交関係改善するために特使派遣と親書伝達の意思を示したにもかかわらず、朴次期大統領が結果的に「固辞」したことになる。韓国では安倍総裁が独島など韓日間の敏感な問題に対し極右のイメージが強い点を勘案した可能性も指摘される。

　ただ、朴次期大統領の側近は「（日本側の）提案を受け入れられなかったのは、朴次期大統領の日程が合わなかったためにすぎない。政治的な背景があるのではない」と説明している。

　朴次期大統領は先月初め、ソウル外信記者クラブでの会見で、「独島は歴史的、地理的、国際法的に大韓民国の固有領土で、協議の対象ではない」「韓日両国の健やかな関係発展のためには、友邦国の日本がこの点を直視することを望む」と話していた。

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