【田村剛】新しい刑事司法のあり方を議論している法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会は年明けから、捜査機関に電話の盗聴などを認める通信傍受法の対象犯罪を拡大する具体的な検討に入る。現行法では、組織による犯行が多い薬物や銃器犯罪など４罪種に限られているが、振り込め詐欺や組織的な窃盗の捜査にも活用できるよう見直す方向だ。
これまでの議論で拡大そのものに目立った反対意見はない。だが、憲法が保障する「通信の秘密」にかかわるため、拡大範囲や手続きをめぐって今後、紛糾する可能性がある。
議論しているのは、大阪地検特捜部の不祥事を受けて設置された「新時代の刑事司法制度特別部会」。取り調べの録音・録画（可視化）の法制化とともに、新たな捜査手法の検討が進んでおり、通信傍受の拡大も大きなテーマの一つだ。