国選弁護報酬１５０人過大請求

12月25日 12時1分

刑事事件の容疑者や被告が、国の費用で弁護士を頼むことができる制度を巡って、依頼を受けた全国の弁護士１５０人余りが接見の回数を水増しするなどして合わせておよそ４５０万円を過大請求していたことが、制度を運営している法テラス＝日本司法支援センターへの取材で分かりました。

逮捕直後の容疑者や、起訴された被告が経済的な理由で弁護士に依頼できない場合、国の費用で頼むことができる制度がありますが、４年前に岡山県の弁護士が報酬を水増し請求してだまし取った事件が明らかになりました。これを受けて制度を運営する法テラスでは、平成２１年までの３年間にこの制度で依頼を受けた全国の弁護士およそ３７００人について不正がなかったか調査しました。その結果、１５７人が容疑者との接見の回数や裁判への出廷の回数を水増しするなどの方法で、合わせておよそ４５０万円の報酬を過大に請求していたということです。法テラスは、不正に受け取った報酬の返還を求めているほか、過大請求の件数や金額が特に多かった１９人については、１年から３か月間、国の費用での弁護業務の依頼をしないことを決めたということです。