賠償書類７０００人届かず　東電、避難区域の留守宅送付

　東京電力が福島第一原発事故で避難している住民に郵送した留守家屋の修理費の賠償請求に必要な書類七千人分が宛先不明で届いていないことが分かった。対象者の三割に上り、書類が届かない場合、制度に気付かず、修理費の支払いを受けられない恐れもある。東電が不動産登記に頼って留守宅に送付するという安直な方法を採ったためで、東電は避難先の情報を持つ自治体に協力を求めるなど「改善したい」としている。　（大野孝志）

　賠償の対象は、警戒区域や避難指示区域に建物を持つ人で、建物や家財の損失への賠償に先行して支払われる。

　避難指示が解除されて帰宅する人が、家を直して住めるようにするための費用だ。東電は七月、賠償額を床面積一平方メートル当たり一万四千円（上限は一軒一千万円）と決めた。

　東電は十一月までに約二万四千人の建物所有者に、制度の通知と申請書類を普通郵便で送付。精神的苦痛に対する賠償支払いなど他の賠償交渉で、東電が避難先を把握している人には避難先に送ったが、避難先が分からない人には不動産登記簿に記載されている所有者の住所に送った。

　ところが、そもそも避難区域で住民は留守にしており、郵便局も配達を休止している地域が多い。

　郵便物を避難先に転送する手続きをしていない人には書類が届かず、発送した書類の三割が東電に送り返されている。

　中には、東電から慰謝料の支払いを受け、避難先を把握されているはずなのに、書類を受け取っていない人もおり、東電社内の情報共有のあり方にも問題がありそうだ。

　東電は「被災者から連絡があれば、指定の宛先に書類を送る。修理費が賠償されなくても、今後始まる建物や家財の損失への本格的な賠償でカバーする。避難先の情報を持つ自治体や国と調整し、請求書が確実に届くよう、改善策を検討中」としている。

（東京新聞）