自民党が衆院選で約束した「竹島の日」を祝う政府主催の式典開催が、反古になりそうだ。安倍晋三総裁は２１日、来年２月２２日の式典開催について「大統領の就任式があるので、慎重に検討していきたい」と述べた。韓国の大統領選で当選した朴槿恵氏の就任式が２月２５日に開催されることを考慮したようだ。
安倍氏は今月２６日に第９６代の首相に指名される。恐らく大統領就任式に出席し、初の日韓首脳会談となる可能性もある。その３日前に韓国側の反発が必至な式典の開催は好ましくないと判断したのだろう。
現実的な外交を展開するのは結構だ。ミサイルを発射するなど相変わらず不穏な北朝鮮相手に日韓両国が緊密な連携を図るのは必要なことだ。当面は外交面の摩擦を避けつつ、経済対策に集中したいのかもしれない。
問題は、「できないことがある」のに選挙戦で「できる」と言ってしまったことにある。
「ウソつき」は民主党が政権交代を果たした平成２１年衆院選のマニフェスト（政権公約）の代名詞として定着した。安倍氏は街頭演説などで民主党をやり玉に挙げ、「自民党はできることしか書いていない」と何度も訴えた。
厳密に言うと、自民党は政権公約では竹島に直接触れていない。政権公約とは別に衆院選で示した「総合政策集」の中に、こう書いてある。
「政府主催で、２月１１ 日の建国記念の日、そして２月２２日を『竹島の日』、４月２８日を『主権回復の日』として祝う式典を開催します」
「検討する」などの余計な表現は一切ない。完全な断言調だ。ただ、式典を実施する具体的な年は書いていない。衆院任期の４年以内に実現するということなのかもしれない。
しかし、政権がいつまで存続するかは分からない。やれることは早めにやっておかないと、「やろうと思う前に辞めたから実現できなかった」との言い訳になってしまう。それが前回の安倍政権の教訓だったのではないか。
韓国の大統領選が今年１２月に行われることは以前から決まっていた。大統領就任式典は李明博大統領のときも２００８年２月２５日だった。衆院解散・総選挙の時期こそ不透明だったが、おおよその日程は描けたはずだ。
しかも、政府主催の式典開催を明記した総合政策集は、解散直後の１１月２１日に公表された。都合が悪い、あるいはすぐには実現できないと思ったならば、削除するなり記述を丸めるなりすれば良かったはずだ。書いた以上は断固実現を追求すべきなのである。
政権を預かると前言を翻す−。民主党政権をそう批判してきたのは野党・自民党だった。いったいどこが違うのか、と批判されても仕方あるまい。
自民党は野党時代、韓国の元首として初めてとなる李大統領の竹島不法上陸を許した民主党政権を攻め続けた。だが、そもそも自民党がかつて竹島問題で本腰を入れて対応していたわけでもない。
島根県議会は平成１７年、明治３８年に県知事が所属所管を明らかにする告示を行った２月２２日を「竹島の日」と定め、県は１８年以降、この日に記念式典を開催してきた。
当時は自民党政権だったが、首相や閣僚が県主催の式典に出席したことは一度もない。党からは毎年、組織運動本部長らが出席しているが、今年に至るまで三役級は出たことがない。
「相手の事情も考慮しなければならない」などというもっともらしい理由で懸案の解決を先送りし続けてきたのが竹島問題だった。まさか不法に占拠されている竹島について「法的根拠なく支配されている」との詭弁は使わないだろうが、総合政策集に「島を守るための公務員の常駐」と明記した沖縄・尖閣諸島問題の対応も、中国への配慮でやめてしまうのだろうか。
要するに自民党は野党時代に「やりすぎた」のである。相手への批判が自らに降りかかってくる民主党お得意のブーメラン現象が自民党政権にも降りかかってくるのではないか。そんな疑念さえ抱かせる。
懸念はこれだけではない。民主党政権は決断をずるずると先送りし、内部抗争を繰り広げた揚げ句に信頼を失って衆院選で惨敗した。その芽は自民党にもある。
自民党は衆院選で２９４議席を獲得する圧勝だった。特に民主党の金城湯池と言われた北海道では全１２選挙区中、公明党の１議席とあわせて完勝だった。北海道は国内最大の農業地域だ。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加には反対の声が根強い。
自民党はＴＰＰに関し、総合政策集ではなく政権公約本体に「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します」と明記した。最終的な対応は不透明だが、政権公約では「日米同盟の強化」とも盛り込んでおり、安倍政権がＴＰＰ交渉参加に踏み切る可能性はある。
そのとき北海道選出の議員は猛反発するだろう。ある議員は「ＴＰＰ交渉参加は絶対に認めない」と鼻息が荒い。大勝ゆえの悩みかもしれないが、政府側は彼らを説得する手立てがあるのだろうか。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設も同様の問題を抱える。沖縄県では今までゼロだった自民党衆院議員が一気に４人に増えた。安倍政権は県内移設を推進する方針だが、沖縄選出議員は「県外移設」を主張しているという。
２９４人の大所帯を一つにまとめるのは容易ではない。だが、いま自民党に問われているのは「議論が百出しても組織として決めたことには従う」という常識だ。「大人の政党」になるためにも、「できること」と約束したことは実現しなければならない。竹島の一件は、安倍氏が来夏の参院選後に本格化させるであろう憲法改正実現の試金石にもなりそうだ。