広島県警が、飲酒運転で摘発したドライバーに酒を提供していた県内の飲食店に対し、飲酒運転根絶の要請文を渡す取り組みを進めている。５月の開始以降、１１月末現在で計４９店に交付した。悲惨な事故をなくすため、店側にも意識を高めてもらうのが狙いだ。

　飲酒運転で客が摘発された場合、店も道交法違反（酒類提供）の容疑に問われることがある。要請文の交付は、客が車で来店したことを知らなかったなどの理由で摘発されなかった店が対象。広島市安佐南区の崇徳高２年三浦伊織君＝当時（１６）＝が飲酒運転の車にはねられ亡くなった昨年５月の事故について触れ、「車利用の有無を確認し、悲惨な事故を起こさせない取り組みの強化を」と求めている。

　２１日には、広島西署員２人が佐伯区のバーを訪れ、経営者男性（５３）に要請文を手渡した。同署によると、この店でビールなどを飲んだ２０代男性が８日午後１０時ごろ、帰宅のため同区の県道でバイクを運転。歩いていた４０代男性と接触し、軽傷を負わせる事故を起こした。

　「バイクで来ていると知らなかった。声を掛けていれば」。経営者男性は悔やんだ。交付を受け「今後は車で来ているかきちんと聞き、（酒を飲まない運転者をあらかじめ決めておく）ハンドルキーパーなどの取り組みを促したい」と気を引き締めた。

　県警によると、管内別の４９店の内訳は多い順に、海田署９▽広島中央署８▽庄原署４―などとなっている。交通指導課は「飲酒運転の根絶には飲食店の取り組みが不可欠」として理解と協力を呼び掛けている。

【写真説明】佐伯区のバーに渡された要請文。奥は経営者男性