自民党の安倍晋三総裁らと経団連の米倉弘昌会長らは９日午前、都内のホテルで政策懇談会を開いた。両者は野田政権が目指す2030年代の原発ゼロ方針に反対する考えで一致。自民党が求めている早期の衆院解散については経団連側が理解を示した。

　原発ゼロ方針については「無責任」との認識で一致。経団連の出席者は方針の「抜本的な見直し」を自民党に要請した。自民党側は「安全神話」に立った過去の原発推進は反省するとしつつ、「30年代ゼロの立場は採っていない」と応じた。

　いまだに成立していない赤字国債発行法案については、経団連側が「国民への影響が大きく、国債の格下げ要因にもなりかねない」と指摘。一方、自民党は８月の民主、公明両党との３党首会談を踏まえた「近いうち」解散を目指す立場を説明した。臨時国会の日程について安倍氏が「向こうから何も言ってこないのは無責任」とし、懇談会後も記者団にも「ボールは向こうにある」と強調した。米倉氏も記者団に「参院における逆転現象は避けられない。政策の決定は与野党協調が非常に重要。（近いうちの）約束は約束として守っていかなくては国会運営はなかなか難しい」と語った。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については懇談会で経団連が早期の交渉参加の必要性を訴えたが、自民党は対等な交渉が国益の確保に重要だといった従来の立場を説明するにとどめた。

　対中関係については米倉氏が「関係悪化が経済や企業活動に大きな影響を及ぼしている」との懸念を表明。安倍氏は「領土・領海は断固として守る。その意志がないという間違ったメッセージを発することは結果として日中関係を危うくする」と主張した。

　経済政策を巡っては安倍氏が「日銀との協調を重視する」と表明、日銀に金融緩和を求める姿勢を示した。

　自民党と経団連との懇談会は安倍総裁の就任後初めて。自民党からは高村正彦副総裁、石破茂幹事長らが同席した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕