NEWSポストセブン

　今回の選挙結果でもっとも疑問なのは、この3年間ほとんど何もしてこなかった自民党が、なぜこれほどに大勝したのかということだ。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、「自民勝利は、大手メディアの選挙予測がもたらした」と指摘する。

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　今回の衆院選では、朝日、読売、日経などは世論調査を解散直後、選挙戦の序盤、終盤と繰り返し実施し、テレビや通信社も含めると連日のように、どこかの選挙予測が報じられていた。回数が増えた理由は、昔の世論調査は戸別訪問の対面調査で非常に手間がかかったが、いまはRDD方式という電話調査が一般的になり、簡単に何度もできるようになったからだ。

　この世論調査の最大の犠牲者となったのが小沢一郎氏だった。この3年間、大メディアは「小沢は悪人」と印象操作して国民に「ノー」をいわせるための調査を繰り返してきた。

　一方で、これまで散々1面トップで小沢問題を扱ってきた大新聞各紙は、控訴審で小沢無罪が確定した翌日（11月13日）の朝刊1面トップで「野田首相、年内解散の意向」という政局記事を掲載し、小沢氏の記事は脇に添えられただけだった。
　
　彼の名誉は回復されることがないまま選挙戦に突入し、未来の党は「小沢の傀儡」と、さも「小沢一郎」という単語自体がネガティブイメージを持つかのように批判の材料とされた。

　もうひとつ不思議なのは、一方的に民主党政権の失政をあげつらうような報道が目立ったことだ。しかし、そもそも1000兆円もの大借金も、社会保障の問題も、原発や尖閣や米軍基地問題も、すべて自民党単独政権時代に残されたツケだ。消費増税は民自公の合意によって決められた。民主党の失政は責められて当然だが、メディアがその背後にある自民党時代の負の遺産に触れないのはおかしい。

　その一方で、安倍自民は国土強靱化と称して200兆円もの建設国債を発行し、「人からコンクリートへ」回帰し、借金を積み重ねるという。新聞・テレビはいまのところ勝ち馬に乗って安倍批判を控えているが、1年も経てば手のひらを返したように口汚く罵るだろう。そのときに、安倍自民は自らのツケを支払わされることになるはずだ。

※週刊ポスト2013年1月1・11日号

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