【ワシントン古本陽荘】米上院は２１日の本会議で、１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）の国防権限法案を賛成多数で可決した。すでに下院も通過していることから、オバマ大統領の署名を経て、成立する。

　上下両院が可決した法案は、上院の修正条項を反映し、「尖閣諸島（沖縄県）に日本の施政権が及ぶという米国の認識が第三国による一方的な行動で変更されることはない」と中国をけん制。そのうえで、「米国は日本の施政権の及ぶ領域が侵略された場合は日米安保条約５条の条約上の義務を持つことを再確認する」と記し、尖閣諸島が日米安保の適用範囲であることを明記した。

　国防権限法は、本来国防予算の大枠を決める法律で、予算支出に直接関係のない条項は、議会としての意思表示をする「決議」に近い意味を持つ。オバマ政権が表明してきた尖閣諸島に関する方針を、米議会としても支持する姿勢を鮮明にしたことになる。

　この条文を中心となってまとめた海兵隊出身のウェッブ上院議員（民主）は「日本の施政権が尖閣諸島に及ぶとの米国の立場が脅迫、強要、軍事的行動によってゆらぐことはない」とした声明を発表した。

　一方、在沖縄海兵隊のグアム移転費については、当初上院は支出を凍結する判断を下したが、政府要求通りアンダーセン飛行場の駐機施設整備費２６００万ドル（約２２億円）を計上した。エネルギー省分なども含めた国防関連支出の総額は６３３３億ドル（約５３兆円）。