外国客船が２０１３年から始める日本発着クルーズに、日本の客船会社が反発している。外国船はコースの中に韓国など外国の港を一つ加えることで事実上の日本クルーズが行えるからだ。価格の安い外国船が日本船とほとんど同じコースを設定することに、日本船関係者からは「厳しい規制を緩和しないと対等に競争できない」との悲鳴も漏れる。

　世界大手のある運航会社は来年春から横浜港などを発着する９～１２泊のクルーズ計９本を設定し、国内で販売を始めた。すべてのクルーズで韓国やロシア、台湾などの港もコースに入っているが、実際のコースは日本船の国内クルーズとほとんど同じ。日本人客は乗船時に出国手続きを済ませるが、国内の寄港地では一時的に上陸してオプショナルツアーに参加できるという。

　日本の客船会社などでつくる日本外航客船協会（東京）によると、外国船のパンフレット表示価格は日本船に比べて半額近くの場合もあるという。同協会は外国船が国内の寄港地で日本人客向けツアーを催すことに「実質的に国内で運送サービスを提供している」と強く反発。これに対し、国土交通省は「航路全体としてクルーズ商品であり、外国船が国内で運送サービスを提供することを法律で禁じた『カボタージュ規制』には該当しない」（外航課）と問題視しない考えだ。

　同協会副会長で郵船クルーズ（横浜市西区）社長の今崎慎司氏は、外国船にはないさまざまな規制が日本船に課せられていると指摘。具体的には（１）日本人船員が運航することによる乗組員のコスト問題（２）日本国内クルーズに課せられる消費税（３）日本船では開設できないカジノ－などを挙げる。

　今崎氏は「外国客船の就航は日本のクルーズ人口の底上げにつながることから歓迎したい」とするものの、「日本船の規制緩和によって、なるべく条件を平等にしたうえで競争を行うべきだ」と訴えている。