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| 2012年12月21日(金) |
▼核燃・むつ小川原の関連記事を見る ▼福島原発事故の関連記事を見る 全国の電力会社は原発を建設する際、施設周辺で起こり得るさまざまな地震を評価した上で、基準地震動を定め、安全性確保に向けた対策をとっている。 ただ、東通原発の基準地震動450ガルは、全国の原発でもっとも低く、反原発団体などから批判が出ていた。 東通原発には、原子炉直下に活断層はないとされているが、東北電力は3月、同原発の原子炉建屋直下に長さ20〜25キロの活断層があった場合、同建屋をはじめ重要設備に与える影響を試算。その結果、耐震安全性は確保されている―とする一方、基準地震動は491〜523ガルになるとした。 ただ、規制委が活断層と指摘したのは、原子炉建屋の約400メートル西側にあり、敷地全体を南北に縦断する「F―3」断層と、その東側を走る「F―9」断層など。東北電力の田中雅順常務は14日の会見で、両断層が活断層だった場合の施設への影響について「今のところ考えていない」と語るのみだった。 一方、専門家からは敷地内に活断層があっても、原発の安全性は確保されている―との声も上がる。 東通原発や同社の女川原発などの建設に参加した、原子炉メーカー東芝の元プロジェクトマネージャー小川博巳氏は個人的見解とした上で「東日本大震災時、震源地の至近距離にあった女川のみならず、激震に襲われた北東日本の原発はすべて安全機能を達成し、耐震性は十分であることが立証された。福島第1原発だけは、津波による水没で全電源が喪失、悲惨な結果をもたらした。あえて短絡的に見れば津波対策が不十分だった」と解説。 北海道大学大学院の奈良林直教授（原子炉工学）も「原子炉施設に対する影響と、活断層の存在は次元が異なる話。東通原発は比較的新しく、耐震対策も進んでいる。ハードウエアについて科学技術的に見て心配していない」との見方を示す。 一方、原子力資料情報室の澤井正子氏は「津波や地震がなくてもチェルノブイリやスリーマイルで原発事故が起きた。断層の真上でなくても、原発の安全性は完全に確認されていない。福島の原発事故の原因が解明されていない中、東通の再稼働を考えるのは時期尚早」と断じた。
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