古川市長(手前左)ら市側に対して要望書を提出した地元住民たち=多治見市役所で
|
 |
核融合科学研究所(核融研、土岐市下石町)と周辺自治体、県が本年度内に結ぶとみられる重水素実験の同意に関する協定について二十日、市民団体「多治見を放射能から守ろう!市民の会」は、多治見市に協定の調印方針の撤回などを要望した。
同会の井上敏夫代表(63)や、幼児を連れた母親ら三十人が市役所を訪問。古川雅典市長に、調印方針の撤回と核融研への抗議、実験中止の申し入れなど四項目を挙げた要望書を手渡した。
要望書では、放射性物質の三重水素(トリチウム)や中性子線を発生させる重水素実験を批判した。また実験の安全性を第三者の立場から検討する安全評価委員会の委員十六人に、核融合発電や原子力発電を推進する専門家が十人含まれていると主張。委員会が出した「安全管理計画は妥当」との判断は、公正でないとした。
古川市長は「(協定について)公開討論会やシンポジウムなどを設けるので、皆さんも徹底的な議論をしてほしい。私は中立の立場で出席し、民意の確認の一つとさせていただく」と応じた。
この記事を印刷する