中国進出企業 拡大志向が低下

12月24日 7時3分

中国に進出している日本企業を対象にした調査で、今後中国で事業を拡大しようという企業の割合が１年前と比べて大幅に低下し、日中関係の悪化などを背景に、企業が新たな投資に慎重になっている実態がうかがえます。

この調査は、ジェトロ＝日本貿易振興機構がことし１０月から先月にかけて中国に進出している日本企業を対象に行ったもので、８５４社から回答がありました。
それによりますと、今後１、２年の中国での事業展開の方針を尋ねたところ、「拡大する」と答えた企業は５２．３％と、去年より１４ポイント余り低下しました。
また「現状を維持する」とした企業は４２％で、およそ１３ポイント増えました。
中国での事業の拡大志向が低下したのは、リーマン・ショックをきっかけに世界的に景気が悪化した平成２０年の調査以来４年ぶりです。
これについてジェトロでは、中国で人件費などのコストが増加していることや、中国経済の減速による需要の低迷、それに日中関係の悪化が背景にあると分析しています。
一方、インドネシアやミャンマー、それにフィリピンなどに進出している日本企業では、現地で事業の拡大を目指す割合は増えており、ジェトロでは、新たな投資先として中国以外の新興国を重視する傾向が強まっているとしています。