【コラム】靖国放火犯の引き渡し問題、韓国外交の試金石に

　中国政府が放火犯に過ぎない劉強受刑者に対しこれほど執着し、中国送還を固く信じているのはなぜだろうか。劉強受刑者は法廷で、韓国国籍の母方の祖母が1940年代に旧日本軍慰安婦で被害を受けたという家族歴を明かし、犯行の動機について「日本政府の歴史認識を正すため火をつけた」と説明した。つまり「反日政治犯」だから中国で裁判を受けさせるべきだと主張しているのだ。今年11月も劉強受刑者の引き渡し審理が請求されると、興奮した中国のインターネットサイト上には「韓国は中国を裏切った」など韓国を非難する書き込みが6000件以上も掲載された。劉強受刑者は中国のネットユーザーの間で「抗日烈士（日本に抵抗し自らの身をささげる人物）」と言われている。

　これまで韓国の刑事司法執行の過程に介入し、「輝かしい戦果」を挙げてきたのも、中国が劉強受刑者送還に自信を持っている理由の一つだ。韓国政府は昨年、中国共産党関連資金数百億ウォン（100億ウォン＝約7億8000万円）を横領して韓国に逃走してきた中国共産党幹部について、中国側の圧力に勝てず正規の手続きを踏まないまま中国に引き渡してしまった。昨年1月に訪中した金畯圭（キム・ジュンギュ）検察総長＝当時＝に中国共産党の幹部が直接面会を求め、「捕まえて送還してほしい」と特別要請したことから検察職員が直接その幹部を逮捕した。幹部は韓国で犯した犯罪が明らかになり起訴されたが、裁判を受けずに過酷な刑罰が待つ中国に送られた。幹部が中国でどのような処分を受けたかは分かっていない。違法操業で摘発された中国人船員が韓国海洋警察に暴力を振るい殺人を犯しても、処罰どころかまともに抗議すらできない弱腰外交が繰り返されているのを考えると、中国が韓国の司法制度を軽視するのも当然かもしれない。

　劉強受刑者の件については韓国の専門家の間でも「政治犯と認めて中国に送還すべきだ」という見解と、「単なる放火犯だから条約に基づき日本に引き渡すべきだ」という見解が対立している。現在は韓国政府が国内の反日世論を意識してどうにもできず、裁判所に責任を押し付けた状態だが、劉強受刑者の引き渡し審理決定日は刻一刻と迫っている。現政権が責任を取らず、解決に乗り出さないとなれば、新大統領がその課題を負わざるを得ない。