震度６弱以上　確率増す　予測地図

　政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授）は二十一日、日本の各地に住む人がどのぐらいの確率で地震に遭うかを示す「全国地震動予測地図」を改訂した。東日本大震災の影響を取り入れ、余震の可能性を考慮した結果、関東では危険度が大幅に増した地域がある。　

　東京では、今後三十年間に震度６弱以上の強い地震に襲われる確率が、二年前の予測で１９・６％だったのが、２３・２％に上がった。水戸市では、３１・３％から６２・３％と大幅に増加。もともと確率の高い千葉市は、６３・８％が７５・７％となった。

　これらは、関東沿岸部で最大の場合マグニチュード（Ｍ）８級の余震が起こると想定されたため。

　東北では、福島市の同確率が０・９％から３％に上昇した他は各県ともほぼ横ばい。仙台市では０・９ポイント減少した。巨大地震が起きたことで、これまで想定されたＭ８級の海溝型地震がしばらく起きない可能性もあると考えられたためだ。

　静岡市では調査の結果、近くを走る富士川河口断層帯が地震を起こす可能性がやや下がり、同確率も０・１ポイント下がった。だが東海地震の危険度が高いため８９・７％で依然として全国最高値だ。

　東日本大震災を受けて、南海トラフ沿いの地震をより大きく想定する見直しが進められているが、今回の改訂には入っていない。

　国内の他の地域ではほぼ例年並みの確率だった。

　予測地図は毎年改訂されてきたが、二〇一一年は大震災の影響の検討に時間がかかるため見送られた。

　本蔵委員長は「余震の影響で確率が高くなった地域では、耐震補強や耐震診断などの防災対策をより強化してほしい」と呼び掛けた。