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日本IBMトピックス



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1.IBMの黎明期

初期においてIBMはコンピューティング・タビュレーティング・レコーディング・カンパニー(C-T-R)として知られていた。IBMの発展を知るためには、C-T-Rが形成されるに至った3つの会社の成り立ちをたどってみる必要がある。

タビュレーティング・マシーン・カンパニー
統計機械の必要性が最初に起こったのは19世紀末。1880年、米国の国勢調査の完成に7年の年月を要したため、増大する人口の統計表を編集するのに効果的な方法が必要とされていた。その間に、統計学者のハーマン・ホレリスがパンチ・カードにデータを入れて加算、集計を行う電気式機械を発明。ホレリス式機械は、1890年の国勢調査を3年弱で完成させた。1896年、ホレリス博士は、タビュレーティング・マシーン・カンパニーを設立、ワシントンに工場を持った。

コンピューティング・スケール・カンパニー
最初の秤は、1885年、ジュリアス・E・ピットラットが特許を取得した。彼の特許は、オハイオ州デイトンに住む実業家、エドワード・キャンビィとオーレンジ・O・オージアスによって買い取られ、1891年にコンピューティング・スケール・カンパニーの前身が創立。1901年に正式に発足した。

インターナショナル・タイム・レコーディング・カンパニー
1888年、ニューヨークの宝石商ウィラード・ブンディがタイム・レコーダーを発明。翌年、彼の兄弟がブンディ・マニュファクチャリング・カンパニーを組織し、タイム・レコーダーの生産に乗り出した。1900年に会社をニューヨーク州エンディコットに移し、インターナショナル・タイム・レコーディング・カンパニーと改名した。

上記の3社が金融業者チャールズ・R・フリントの提案によって1911年に合併し、ニューヨーク州に秤や計算機、タイムレコーダーを主な事業とするC-T-Rカンパニーを設立。この年をIBMの創立の年としている。1914年、T.J.ワトソン・シニアが初代社長に就任。1924年には、IBM(International Business Machines)と社名を変更。現在に至る。

2.IBM機器の日本への設置

1923年(大正12年)の秋、当時、日本陶器の製造担当重役だった加藤理三郎が、アメリカからの膨大な受注の事務処理を機械により合理化する相談のために、ニューヨークの森村ブラザース・インコーポレーテッド社を訪問。森村ブラザーズ社は、森村組の系列会社、森村商事の100%出資するアメリカ法人で、同じく森村組の系列である日本陶器の陶磁器をアメリカで販売することを主業務としていた。当時、“ノリタケ・チャイナ”のブランドでアメリカ市場で高い評価を受けていた日本陶器の製品は、激増したアメリカからの受注をさばくために生産に大車輪をかけていたが、事務処理が受注のペースに追いつかず、生産の大きなネックとなっていたため、機械による事務の合理化を検討。

森村ブラザースでは、加藤を助けるために2名の社員を指名。そのひとりが、日本IBMの事実上の創立者であり、副社長、社長、会長を歴任した水品浩である。彼らは折から開かれていたビジネス・ショーで、C-T-R社の穿孔カード式計算機の能力に驚嘆し、採用を決定。ところが日本ではサービスができないから迷惑をかけるという理由で、日本陶器への貸出しが断られてしまった。そこで水品浩はC-T-R社のサービス技術を習得することを申し出て、約半年間エンディコット工場で教育を受けることによって、この問題を解決した。水品の帰国間近、森村ブラザーズとIBM(1924年にC-T-Rから社名変更)の間で極東における代理店権に関する契約を締結。1925年(大正14年)、森村組がIBMの日本代理店権を獲得。IBM統計機が海を渡り、日本陶器の名古屋本社に設置された。

1937年、日本ワットソン統計会計機械株式会社が設立され、この年を日本IBMの創立の年としている。第2次世界大戦中は一時業務を中断していたが、1950年に日本インターナショナル・ビジネス・マシーンス株式会社として正式に業務を再開した。

3.日本IBMの歩み

1896年(米国)

H.ホレリス、タビューレーティング・マシーン社創立


1900年(米国)

インターナショナル・タイム・レコーディング社創立


1901年(米国)

コンピューティング・スケール社創立


1911年(米国)

3社合併、コンピューティング・タビューレーティング・レコーディング社(C-T-R社)創立


1914年(米国)

T.J.ワトソン・シニアがゼネラル・マネジャーとしてC-T-R社に入社


1924年(米国)

C-T-R社、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ(IBM)と改称


1925年(大正14年)

IBMの日本代理店権を持つ森村組が日本に初めてIBMの機械を導入、日本陶器(名古屋本社)に設置


1937年(昭和12年)

日本ワットソン統計会計機械株式会社設立


1950年(昭和25年)

日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社に社名を変更


1958年(昭和33年)

わが国初の電子計算機650を納入


1959年(昭和34年)

日本アイ・ビー・エム株式会社に社名を変更、千鳥町工場(東京)竣工


1962年(昭和37年)

システムズ・エンジニアの誕生


1964年(昭和39年)

東京オリンピックの競技結果の集計に協力、システム/360を発表


1965年(昭和40年)

オンライン・バンキング・システムを初出荷


1967年(昭和42年)

藤沢工場(神奈川)が完成


1970年(昭和45年)

日本万国博覧会(大阪)に参加、システム/370を発表


1971年(昭和46年)

野洲工場(滋賀)、旧本社ビル(東京・六本木)完成


1974年(昭和49年)

IBMコーポレーション、東京証券取引所に株式を上場


1976年(昭和51年)

5100ポータブル・コンピューターを発表


1977年(昭和52年)

製品センターを開設、システム/34、シリーズ/1を発表


1978年(昭和53年)

8100情報システム、システム/38を発表


1979年(昭和54年)

漢字情報システムを発表


1980年(昭和55年)

日本語文書処理システム、3380磁気ディスク装置を発表


1982年(昭和57年)

IBM特約店制度を発足


1983年(昭和58年)

マルチステーション5550を発表、システム/36を発表


1985年(昭和60年)

大和研究所(神奈川)が完成、科学万博'85に参加


1987年(昭和62年)

日本IBM科学賞を創設、パーソナルシステム/55(PS/55)を発表


1988年(昭和63年)

点字翻訳ネットワーク「てんやく広場」('98「ないーぶネット」と改称)を稼動、野洲研究所を設立、AS/400を発表


1990年(平成 2年)

RISCシステム/6000ファミリー(POWERステーション)を発表、システム/390、ES/9000ファミリーを発表


1991年(平成 3年)

PS/55 noteを発表


1992年(平成 4年)

IBMプロフェッショナル専門職制度を発足、ThinkPadシリーズを発表


1994年(平成 6年)

21世紀へ向けた社会像「VISION21」を作成、日本IBMのホームページを開設


1995年(平成 7年)

IBMインターネット接続サービスを発表


1996年(平成 8年)

新世代メインフレームOS「OS/390」を発表


1997年(平成 9年)

IBMが「ISO14001統合認証」(環境マネジメント・システムの国際標準規格)を世界で初めて企業全体で取得


1998年(平成10年)

長野冬季オリンピック大会を支援


1999年(平成11年)

経理・財務、総務、人事業務のサービスを強化・拡充するための3つの100%子会社を設立


2000年(平成12年)

次世代e-ビジネスに向けた新しいITインフラ・ビジネス・モデルおよびeServerの発表


2001年 (平成13年)

電話とwebセールスの新たな拠点であるIBM沖縄センターと、webホスティング需要の急増に応える幕張インターネット・データ・センターを開設


2002年 (平成14年)

e-ビジネスの第3段階である「e-ビジネス・オンデマンド」を提唱


2003年 (平成15年)

北城会長が経済同友会代表幹事に就任、執行役員制度の導入


2004年 (平成16年)

ITを活用した業務改革を請け負う「BTO(ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング」を開始。レノボ社とパソコン事業で戦略的提携


2005年 (平成17年)

大和事業所にデジタル家電向け技術開発拠点設置、65歳まで勤務できる継続雇用制度を発表


2006年 (平成18年)

BTOのサービス分野を拡充。昇進を自分で申請する「自己申告型昇進制度」を開始


2007年 (平成19年)

日本IBMが上位組織のIBM AP(アジア・パシフィック)から分離し、直接米国のIBM本社に業務報告する体制に移行。日本IBM創立70周年


2008年 (平成20年)

IBMクラウド・コンピューティングセンター@Japanを晴海事業所内(東京都中央区)に開設


2009年 (平成21年)

IBMの新しいビジョン(Smarter Planet)を提唱


2010年(平成 22年)

2009年から提唱してきたコーポレートビジョン「Smarter Planet」を様々な分野で実践。特に、行政サービス、エネルギー、交通、医療、教育、公共安全の6つの機能が複合的に進化して都市全体をスマートにする「SmarterCities」や、ビジネス・プロセスやオペレーションをグローバル規模で標準化・統合し、経営資源を全世界で最適配置していくお客様のグローバリゼーション支援を本格化。


2011年(平成 23年)

米IBMコーポレーションが創立100年。

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