電気値上げ ６０００億円超の負担増に

12月23日 5時41分

企業など大口向けの電気料金を全国一律で２０％引き上げた場合、産業界全体では年間６０００億円を超えるコストの増加が見込まれるという試算がまとまりました。

電力各社は原子力発電所の運転停止で火力発電の燃料費が膨らみ、東京電力が企業など大口向けの電気料金を平均１４．９１％値上げしたほか、関西電力や九州電力も１４％から１９％程度値上げする方針です。
こうした動きを受けて、政府系のシンクタンク「日本エネルギー経済研究所」は、全国すべての電力会社が２０％値上げした場合に産業界でどれくらい電気代の負担が増えるかを試算しました。
それによりますと、産業界全体では６４００億円余り負担が増え、電気代はおよそ３兆８０００億円に上ると見込んでいます。
業種別で負担が最も増えるのは鉄鋼業で年間１０６５億円、次いで化学工業で７６８億円、電子部品産業で６８０億円などとなっています。
電気料金を巡っては、北海道、東北、四国の各電力会社も本格的な値上げを検討していることから、今後企業はさらなるコスト削減策が求められることになりそうです。