鳩山　オスプレイは決して、「安全性が確認された」と政府が宣言できるものではありません。墜落事故は人為的ミスだとされているが、機体自体が非常に操縦しにくいという欠陥を持っている。そういうものを今、沖縄に配備するべきではない。

　私は、普天間飛行場について「最低でも県外へ移設を」と提唱しながら挫折し、沖縄の皆様を失望させ、大変申し訳ないと思っています。しかし「最低でも県外」と主張したことは今でも間違っていたとは思いません。米軍への基地の提供という沖縄の大きな負担を少しでも和らげたいという世論が高まったのは事実ですし、私の主張がきっかけで、沖縄の皆さんが辺野古（名護市）への移設ではダメだと盛り上がったのだと思います。

　最近、米上院軍事委員会のレビン委員長が「辺野古では無理」と示唆するなど、米側の主張が変わり始めています。明るい材料です。米国議会人たちと協力して、新しい移設先を決めていく責務が日本政府にあります。

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　−−野田政権は「２０３０年代に原発ゼロを目指す」という新エネルギー戦略を立てながら閣議決定はできませんでした。

　鳩山　私は首相時代に「二酸化炭素２５％削減」を打ち出し、クリーンエネルギーとしての原発比率を高める政策を決めましたが、福島第１原発事故によって日本に原発を作るのは危険だと痛感し、大飯原発再稼働反対デモにも参加しました。

　政府の「３０年代に」というのは「２０４０年までに」ということであり、「目指す」というのは実現しなくても許される表現です。二重の意味であいまい。こんなあいまいな結論の出し方はあってはならない。３０年、あるいはもっと前に、代替エネルギーの研究に投資し、原発から脱却できる状況をつくり出していくべきです。閣議決定できなかったのは米国に言われたから。日本がまだ米国の従属国であるということを露呈してしまった。

　−−鳩山政権の時に国家戦略局を作っていれば、外交や安全保障、原発で政治主導が確立できていたのではないですか。

　鳩山　政治主導を実現するために「各省庁に国会議員を１００人入れたい」と主張したが、当時幹事長だった小沢一郎さんに「それでは党務が回らない」と反対された。役所の縦割り、財務省主導を超えて政治をする原動力として国家戦略局を作りたかったが、私が辞めるまでにできなかった。菅直人前首相になって作ること自体をやめてしまった。これだけはやっておけばよかった。

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　−−新党「国民の生活が第一」の小沢代表と歩調を合わせてきました。小沢さんは、今存在感が薄いようですが。