なんぶユニオン

４月２５日、南部地区労働者はなんぶユニオンワークフロンティア分会３名への弾圧に荷担した東京地裁への弾劾街宣に決起しました。「東京地裁は３名の拘留を取り消せ！裁判所・警察は労働争議への介入をやめろ！」と訴えた。連日決起して、拘留取り消しまで闘いを続けます。闘う仲間の皆さん、東京地裁前に８時間１５分に結集して下さい。１時間の街宣です。時間の都合をつけてご参加下さい。

組合員激励と３警察署抗議行動

本日（１７日）なんぶユニオン執行委員長他組合員１０名で大井警察署、大森警察署、大崎警察署の３警察への申し入れ行動と併せて、拘留組合員３君に対する激励行動を行った。全行動に国労原告団羽広さんも参加した。

①、午後１時頃大井署に到着。警察署長に面会を求めるが、署長不在で「当番責任者」の腕章をした後藤警部が正面玄関から出てきて対応。その横に私服 のデカがぴったりと付き添い、いきなり「吉野さん、なにしに来たの」と言いだした。すかさず「本庁の公安か」と弾劾すると、「俺は大井署の警察官だ」と居 直る。「それでは責任者と話すので口を出すな」と一蹴し、押し問答となった。

対応の特徴は、「とにかく要件はつたえる。しかし抗議文（申し入れ書）は受け取れない」という対応に終始する。公安部が口を出す以外に所轄としての対応は弱すぎる印象をもった。

不当拘留されているＡさんへの激励とシュプレヒコールを行い、約３０分の行動を終えた。

②、午後２時１５分ころ大森署に到着。ここでの対応の特徴は、「うちは容疑者を預かっただけで大井署に行ってくれ」を受付窓口でくりかえすだけだっ たこと。抗議文は受取拒否。Ｂさんが７階に拘置されているというので、スピーカーを上に向けて街宣。激励のシュプレヒコールに対して、終了間際に別な責任 者が出てきて、「抗議行動はさせない。認めない」と威圧する行動に出たが、行動自体は終了したので口ゲバだけでトラブルなし。

③、午後３時２０分ころ大崎署に到着。大森署と同様な対応だが、周辺の通行人や住民の反応が非常に良く、ビラが全てはけてしまった。Ｃさんへの激励は、大崎署の建屋構造からして、もっと大きな音量が必要だったと感じた。

１）          ＜抗議先＞

大井警察署　品川区大井５－１０－２

電話　０３－３７７８－０１１０

大森警察署　大田区大森１－１－１６

電話　０３－３７６２－０１１０

大崎警察署　品川区大崎４－２－１０

電話　０３－３４９４－０１１０

＜激励先＞

一般合同労働組合・なんぶユニオン　ワークフロンテイア分会

連絡先　品川区大井１－３４－５

電話（fax）　０３－３７７８－０７１７

メールアドレス　nanbuunion@yahoo.co.jp

＜以上＞

東京電力株式会社
取締役社長　清水正孝殿
一般合同労働組合なんぶユニオン
執行委員長　金子　浩
東京都品川区大井１－３４－５河野ビル３Ｆ

申し入れ書

３月１１日の東日本大震災を契機とした、東京電力福島第一原発の事故の一切の責任は東京電力経営陣にある。我々は絶対に許さない。徹底的に責任を追及するものである。
東京電力経営陣は、一貫して原子力発電を経営戦略の中心にすえてきた。これまでも大量の下請け・孫請け会社の労働者も含めて、被曝を余儀なくされる仕事を何万人もの労働者に強制してきたのが東京電力ではないか。そして今回の事故で今なお多数の労働者を発電所の内部で命の危険に追いやっている。今後、長きにわたって東日本一円のあらゆる人々をどれだけ深刻な健康被害に追いやっていくことになる。この責任はまぎれもなく東京電力経営陣にある。そして歴代の原発を推進してきた自民党政権、そして原子力を国家戦略としてきた菅政権にある。
東京電力の清水社長は、２００７年の新潟県中越沖地震によって柏崎刈羽原子力発電所が被災し、全号機が停止した際にも、ひとかけらの反省もなく「この逆境の中にこそ改革と成長の活路を見いだすよう前向きな姿勢」などと述べ、「徹底した経営効率化」を打ち出した。
また福島第一原発は繰り返し事故を引き起こしてきた極めて危険な状態にあった。４号機の放射能に汚染された水漏れ、６号機における発電機の不具合など、今年に入ってからも重大な事故が発生していた。にもかかわらず東京電力は定期点検を怠ってきた。今年も、福島第一原発で３３機器、福島第二原発で２２機器と恐るべき多数の箇所で、点検を怠っていたことが確認されている。
今回の事故は紛れもなくこうした東京電力のとってきた利益が一切、安全無視の態度の帰結である。いわば必然的に引き起こされた事故だ。それがとりかえしがつかないほどの、何十万何百万という数の労働者人民を危険に追いやっているのだ。絶対に許せない。
そして他方で「計画停電」などと称し、勝手な判断で停電を強制し、労働者から仕事と生活を奪っている。また放射能をまき散らして、水や食料を奪い、空気まで汚染している。お前たちにそんなことをする資格はない。　
私たちなんぶユニオンは「一人の労働者の首切りも許さない」と闘ってきた労働組合である。一人の労働者の生活と権利を守るために、あらゆる闘いを繰り広げてきた。それがこんなかたちで一方的に仕事を奪われ、命の危険まで引き起こされていることに胸が張り裂けそうである。今なお東京電力は柏崎刈羽原子力発電所のうち４基を稼働中である。ふざけるのもいい加減にしろ。すべての原発をただちに止めろ。すべての情報を開示せよ。経営陣は総辞職せよ。
以上、申し入れる。

２０１１年３月３１日

計画停電（無計画停電）によって、電力・原発が必要だと人々の頭の中に、思い込ませ、自粛ムードが広がっているが、「欲しがりません勝つまでは」ではあるまいし、おおいに遊び心をだしましょう。その意味でこの絵手紙をかきました。

３月31日、「ただちにすべての原発を廃止しろ」を掲げた東京電力抗議行動に150人の労働者・学生・農民が全学連を先頭に立ち上がり、「安全・クリーンなエネルギー」などとウソにウソを塗り固め、日本中を放射能まみれにしようとする東電資本と原子力安全・保安院と菅政権を徹底弾劾する怒りのデモをたたきつけた。なんぶユニオンも決起しました。デモが東電本社前にさしかかったとき、なんと公安警察が突然デモ隊に襲いかかり、織田陽介全学連委員長ら３人の学生を不当逮捕した！　許せない！　日帝権力と東電資本は青年・学生の反原発の怒りの爆発に恐怖しきっているのだ。３学生を直ちに奪還し、大反撃に立ち上がろう！

「原発の事故隠しを許さないぞ」「日本の核武装・核政策を許すな」。デモ隊が意気高く日比谷公園を出発、経済産業省前で原子力保安院に怒りのシュプレヒコールをたたきつけた。デモには広島大学や被災地・東北大学の学生もかけつけた。官庁街を通り抜け、いよいよ東京電力本社だ。
「政府と東電はすべてを補償しろ」「原発労働者の被曝を許さないぞ」。デモ隊が東電本社の正面ゲート前にさしかかろうとした瞬間だ。「公安条例違反」なる看板をもった警察官２人が突如、デモ隊の行く手を遮った。すると間髪入れずに警視庁公安部の刑事たちがデモ隊の中になだれ込み、それぞれ離れた所に位置していた織田陽介全学連委員長、坂野陽平同委員長代行、斎藤郁真法大文化連盟委員長を連れ去り逮捕した。完全な狙い打ちであり、許しがたい弾圧だ。

「謝罪」「補償」もしない。労働者民衆が被曝しようが、放射能で日本中を汚染しようがかまわない。東電への抗議の一切を暴力でたたきつぶし、あくまで原発政策にしがみつく。これが東電資本、菅政権、国家権力の全労働者人民への回答だ。こんな連中は歴史のくずかごへ放り込まなければならない！　デモ隊は不当弾圧を弾劾し怒りを倍化させデモを貫徹、ただちに東電本社への申し入れのために移動した。

ところが警察は東電前の歩道を封鎖。あくまで東電資本を守ろうというのだ。代表団が申し入れに向かうが、東電は建物にも入れず警備課長が敷地外で対応した。茨城から命懸けで来たという農民も怒りを爆発させた。「茨城の農民を代表して言う。土壌汚染で作付けもできない。社長を出せ！　土下座しろ！」。なんと東電はこの声を申し入れ書でないから受け付けないとまで言い放ったのだ。被災者に対して暴言を吐いた絶対に許せない。
昨日逮捕された全学連３名は４月１日に奪還されました。みなさんのご協力ありがとうございます。

３月３１日(木)１１時半に日比谷公園･霞門に集合、正午、東京電力本社に向かってデモ出発、東京電力と原子力安全・保安院へ抗議･申し入れ行動するので、皆さん、参加しましょう。

東京電力資本と菅政権は一貫して事故の実態を隠蔽し、情報を統制し､(ウソの情報を流し）つずけているからです。すべての被害を政府と東電に補償させなかればなりません。

核(兵器）と人類は相容れません。そして、世界の闘いが示しているように、原発と核は私たち自身の行動で廃絶することができます。是非、参加お願いします。

被災支援カンパ・物資の送り先

〒９５０－０９１６

新潟県新潟市中央区米山５－２－６

新潟県労組交流センター

電話　０２５－２４６－９１４０　FAX０２５－２４７－５５６２

【動労千葉声明】

労働者の力で被災地を救援しよう！

全ての原発を撤廃せよ！　震災解雇許すな！

生きぬくために闘おう！

（１）
３月11日に起きた巨大地震は、東北地方をはじめ東日本全域に大規模な災害をもたらしている。どれほどの生命が奪われ、今もどれほどの人々が救援を待っているのか、未だ被害の全貌すらつかめていない。今も刻々と生命が失われているのが現実だ。ほとんどの避難所で十分な水も、食物も、電気も、医療体制も確保されていない。それどころか、冷却装置が機能しなくなって暴走する福島原発は､二度の爆発を経て、時々刻々危機的事態を深刻化させている。
政府の被災対策は破産している。今こそ労働者の団結した力で、生きさせろと必死に叫ぶ被災地を支援しよう。

（２）
今回の地震とその後に襲った津波は、確かに予想をこえるものであった。だが、「10年以内に99％の確立で起きる」と予測されていながら、充分な地震対策はとられてこなかった。それどころか、この間進められたのは、「競争原理と自己責任の原則」を掲げ、地方を打ち棄てていく新自由主義政策であった。地方自治体の財政はのきなみ破綻し、地震対策どころではなかった。被害の恐るべき拡大はその結果もたらされたものである。
福島原発で起きている事態は、まさにそれを象徴するものだ。冬空の最中、半径20㎞以内に住む住民は、かろうじて倒壊をまぬがれた家からも追われている。無数の住民が被曝している。政府や電力資本は、「絶対安全だ、クリーンエネルギーだ」と言って｢地震の巣｣の上に原発をつくった。それは真っ赤なウソであった。原発建設は資本にとって巨額の利益をもたらす打出の小槌であり、政府が進める核武装政策の要であった。しかしそれが何をもたらすのかが最悪の形で暴かれたのだ。

（３）
今、被災地に向う幹線道路は自衛隊に制圧されようとしている。心を痛める多くの人たちが支援物資を積んで現地に向かおうとしているが、｢救援ルート確保｣の名のもとに阻まれている。最低限の物流も止められ、すでに３日、被災地どころか首都圏のスーパーの食料品の棚は空っぽの状態だ。自衛隊だけが闊歩し、救援活動や被災地への救援物資の輸送・避難所への配布は一向に進んでいない。それどころか、被災地沖には米核空母「ロナルド・レーガン」が到着した。今も何万という人たちが瓦礫の下に埋まり、各地で孤立して救援を待っているというのに、治安対策が全てに優先されている。こんな現実のもとで、「国難に全国民の団結を」とあおられ、戦時体制がつくられようとしている。

（４）
とくに原発事故については、明らかに全ての情報が操作され、真実が隠されている。１号機、３号機の激しい爆発までが、大して深刻な問題ではないと発表されている。大量の放射能が漏れ、メルトダウンに向って進んでいるというのに必要な情報は何も開示されていない。
全ての力を結集してメルトダウンをくい止めなければいけないというのに、政府と東電は事ここに至っても、原子力政策を維持することだけを考えているのだ。

（５）
今回の大震災に対し、民主党・菅政権、自民党、公明党などが｢政治休戦｣と称して手を結び、｢復興増税」｢子供手当等の廃止を財源に補正予算を」｢企業融資」｢復興融資」等の震災対策を打ち出そうとしている。断じて許せない。目を逸らしたくなるような被災地の壊滅状況をも利用して、さらなる全面的な収奪でこの危機をのり切ろうとしているのだ。
地震と津波で全てを失った労働者や農民・漁民・中小企業の事業者に融資を受ける余地など残ってはいない。必要なのは、住宅と生きていくことのできる収入、医療を無条件で保障することだ。廃止すべきは子供手当ではなく防衛費だ。

（６）
東日本全域ですでに無数の労働者が職を失っている。震源地から５００㎞も離れた千葉でさえ、ベイエリアは全面的に液状化し、道路や建物はひび割れ、コンビナートでの大規模火災が発生している。国土の半分が深刻なダメージを受ける未曾有の事態の中、日本経済は壊滅的な打撃を受け、その全てが労働者への全面的な攻撃となって襲いかかろうとしている。大震災をきっかけに膨大な労働者の解雇、大失業の嵐が吹き荒れようとしている。大震災は全てを一変させようとしている。
労働者が置かれた現実は、震災前の時点で臨界点をこえようとしていた。この１年余り起きていたのは、社保庁の民営化･解雇、日航の指名解雇、郵政での非正規労働者数千人の解雇等、首切りの嵐であった。無数の労働者が非正規職、ワーキングプアに突き落とされ、社会保障制度が解体されて、その日その日をいかに生きるのかが精一杯の状況の中、今回の大震災が起きたのだ。そして大震災が、生きるための最後の一線さえ奪おうとしている。
世界の支配者たちは、日本経済の崩壊が世界に波及し、進行していた大恐慌とそれへの怒りの声の噴出が世界を覆い尽くすことを恐怖している。
ちょうどこの時、われわれは新自由主義攻撃に立ち向かう全国運動を開始していた。それは労働者の怒りの声と結びつき、組織して、労働運動の変革をめざす壮大な挑戦への出発であった。それが待ったなしに問われる情勢が到来したのだ。

（７）
今こそ、生き抜くために闘おう。労働者の力で被災地を全力で救援しよう。全ての被災者に無条件で住宅と食物と医療を保障せよ。全ての原発を直ちに停止・撤廃せよ。吹き荒れる震災解雇を許すな。今こそ新自由主義攻撃に断を下そう。菅政権を打倒しよう。労働組合がその先頭に立とう。
２０１１年３月１４日