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全労済からのお知らせ

2010/08/27

全労済『第106回通常総会』が終了しました

〜2009年度事業報告が承認され、2010年度計画を決定しました〜

2010年8月26日(木)10時〜15時、全労済ホール/スペース・ゼロ(東京都渋谷区)において、全労済『第106回通常総会』を開催し、①「2009年度〜2010年度計画」2009年度経過報告、②2009年度剰余金処分、③「2009年度〜2010年度計画(補強)」2010年度計画設定、等の議案が承認・決定されました。また、苦情対応プロセスの国際規格「ISO10002(JIS Q 10002:2005)」に適合した苦情対応システムを構築したことを共済団体では初めて宣言しました。

会場風景

会場風景(外観)

会場風景

会場風景(会場内)

全労済 峯後 樹雄 副理事長

総会成立宣言をする
全労済 峯後 樹雄 副理事長

全労済 石川 太茂津 理事長

挨拶する
全労済 石川 太茂津 理事長

議長団

議長団
東日本事業本部域・長野労済 飯田 敬次 代議員(左)
西日本事業本部域・熊本労済 松原 義行 代議員(右)

来賓 厚生労働省 宮本 真司 社会・援護局 地域福祉課長

来賓
厚生労働省 宮本 真司 社会・援護局
地域福祉課長

来賓 国土交通省 八木 一夫 自動車交通局 保障課長

来賓
国土交通省 八木 一夫 自動車交通局
保障課長

来賓 日本労働組合総連合会 南雲 弘行 事務局長

来賓
日本労働組合総連合会 南雲 弘行 事務局長

来賓 労働者福祉中央協議会 笹森 清 会長

来賓
労働者福祉中央協議会 笹森 清 会長

来賓 日本共済協会 後藤 孝櫻 専務理事

来賓
日本共済協会 後藤 孝櫻 専務理事

 Ⅰ.「2009年度〜2010年度計画」 2009年度経過報告について

1.2009年度の特徴的な事業の概況

2009年度は「2009年度〜2013年度 中期経営政策」の「フェーズⅠ(2009年度〜2010年度計画)」の初年度にあたり、受入共済掛金5,928億円、契約高(保障額)675兆円の達成と、「組合員から信頼・支持される事業体基盤への革新」に向けて、様々な改革課題へ着手し、方針・計画などの確立を行ってきました。

その結果、受入共済掛金は5,893億円、契約件数673兆円となり、総資産は前期より1,173億円増加の2兆9,860億円となりました。また、将来生じうる共済金の支払いに備えて積み立てている責任準備金は前期より999億円増加の2兆5,086億円となり、経営指標の一つである支払余力比率は120.0ポイント増加の1,036.4%となりました。

保有契約は、契約高672.9兆円(期始比3.4兆円増加)、契約件数3,504万件(同79万件減少)、契約口数37.1億口(同5,892万口減少)となりました。また、組合員の皆さまの暮らしの支えとして、182万3,000件、3,263億円(全共済合計)の共済金をお支払いしました。


事業概況を説明する 全労済 小野岡 正 専務理事

事業概況を説明する
全労済 小野岡 正 専務理事

2009年度監査報告をする 全労済 三田 強 監事長

2009年度監査報告をする
全労済 三田 強 監事長

議案について提案する 全労済 原 日出夫 常務理事

議案について提案する
全労済 原 日出夫 常務理事

議案について提案する 全労済 向井 壽晴 常務理事

議案について提案する
全労済 向井 壽晴 常務理事

議案について提案する 全労済 阿部 道郎 常務理事

議案について提案する
全労済 阿部 道郎 常務理事

共済契約高の推移グラフ

共済契約高の推移グラフ

2009年度の事業と経営の概況をまとめた「News & Communication 2010年8月・号外」を、PDFファイルでご覧いただけます。

News & Communication 2010年8月・号外(PDF 911KB)

Adobe Readerのダウンロード

※ 上記のPDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。左のアイコンから、無償でダウンロードすることができます。

2.全労済全体の業務革新の取り組みによる最良の品質の提供

組合員と接する様々な場面で、期待にお応えする全労済の対応(業務品質)を規定化した「全労済業務品質基準」の確立を行うとともに、記入しやすい申込書等の実現や共済証書の早期発行、共済金の早期支払いなどをめざした取り組みを進めています。

3.組合員の満足度を高める取り組みの強化

(1) 共済金支払い調査結果にもとづく再発防止策の継続した取り組み

再発防止策の取り組みについて、月次で進捗管理を行いながら、「共済金請求のご案内」の改定や「共済金請求ガイドブックの作成」等に取り組むとともに、さらなる性能の向上をめざした給付システムの改定の検討をすすめました。

(2) 苦情の未然防止・再発防止に向けた取り組み

2009年6月より、苦情対応プロセスの国際規格「ISO10002(JIS Q 10002:2005)」の規格適合に向けた準備を開始しました。2010年7月、「ISO10002」の要求事項に適合している旨の第三者意見書を取得し、2010年8月26日、共済団体として初めての自己適合宣言をいたしました。

ISO10002 苦情対応マネジメントシステムロゴマーク

このマークは、お客さま(Customer)とコミュニケーション(Communication)の2つの「C」をモチーフに、ロゴマークとしたものです。

苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」の自己適合宣言を、PDFファイルでご覧いただけます。

苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」の自己適合宣言について(PDF 584KB)

(3) CS・業務改善活動の取り組み

① お客さま志向の浸透、CS・業務改善活動の定着をはかることを目的とした「CSリーダー」制度を新設し、CSの発見・報告・創造に取り組みました。

② CS・苦情委員会において、月次で「お客さまの声」の分析・検討を行い、共済契約証書や控除証明書等について、お客さまにわかりやすい表現へ改善を行うなど、20課題の業務改善を行いました。

お客さまの声にもとづく業務改善活動の取り組み

こうした取り組みの成果として、「平成21年度 日本版顧客満足度指数(JCSI)調査結果」において、損害保険(共済)業界で1位、生命保険(共済)業界で2位という高い評価をいただきました。

JCSI調査結果に関するお知らせ

「平成21年度 日本版顧客満足度指数(JCSI)調査結果」の詳細につきましては、経済産業省のホームページをご参照ください。

「サービス生産性協議会による日本版顧客満足度指数(JCSI)調査結果」

4.組合員のニーズにきめ細かく応えられる共済商品の開発・改定

2009年6月より、健康に不安がある方でも加入することができる「いきいき応援」の取り扱いを開始しました。また、2010年4月より、「自然災害共済」を改定し、現行の保障内容を引き継いだ<標準タイプ>に加えて、これまでより一層手厚い保障を実現する<大型タイプ>を新設しました。

開発・改定を実施した
主な共済商品
実施時期 主な開発・改定内容
いきいき応援 2009年6月

・ 健康状態に関する告知事項の簡素化と加入引受基準の緩和

・ 発効日前に発病した病気が悪化した場合でも共済金を担保するしくみの導入

・ 入院、手術、死亡の保障に絞り込んだシンプルな保障内容

団体生命共済 2009年7月

・ 「死亡共済金」の早期死亡削減規定の廃止および「重度障害共済金」の削減率の緩和

・ 「特定状態共済金特則(リビングニーズ)」の適用対象となる被共済者の範囲拡大と限度額の引上げ

自然災害共済 2010年4月

・ 現行の保障(標準タイプ)に加え、<大型タイプ>の新設

【主な保障内容】

*地震共済金:1口あたり最高30,000円
(支払限度額1,800万円)

*風水害等共済金:1口あたり最高70,000円
(支払限度額4,200万円)

5.共済代理店の取り組み強化

2010年4月より、労働金庫共済代理店において、「労金住宅ローン専用火災共済」に続いて「自然災害保障付火災共済」の取り扱いを開始しました。

6.全労済の理念に沿った新たな社会的取り組みの展開

(1) 全労済地域貢献助成事業等の取り組み

全国の環境活動、子育て子育ち支援活動に携わる市民団体を対象にした「2010年度全労済地域貢献助成事業」の取り組みや障がい者支援などに取り組んでいる社会福祉団体への寄付を行い、79団体<環境分野34団体、子ども分野35団体、社会福祉団体10団体>に総額6,459万7,300円を助成しました。

全労済地域貢献助成事業

(2) 防災のための取り組み 〜ぼうさいカフェ〜

組合員の防災に関する知識や情報を提供する社会貢献活動および自治会・NPOとのつながりを強化する地域活動として、内閣府が国民の防災意識を高めるために出前講座として推進している「ぼうさいカフェ」を実施しました。

(3) 社会貢献付エコ住宅専用火災共済

社会に役立つ共済商品として毎年の決算状況に応じて掛金の一部を全労済から環境団体へ寄付する「社会貢献付エコ住宅専用火災共済」について、2009年5月末の実績にもとづき、環境保護活動を展開する4団体に各40万円、合計160万円を寄付しました。

 Ⅱ.2009年度〜2010年度計画について

「2010年度計画」は、「2009年度〜2010年度計画」の後期年度として、激変する情勢に迅速な対応をはかるため、当初計画に必要な補強を行いながら、中期経営政策の「フェーズⅡ(2011年度〜2012年度計画)」につなげる諸活動を展開してまいります。

1.重点取組課題

(1) すべての業務品質の革新による業務品質のさらなる向上

組合員への最良の品質を提供するために、「業務革新基本構想」にもとづく実行計画・詳細計画の策定をすすめ、具体的な取組みを行います。

① 全労済全体の業務革新の取り組みによる最良の品質の提供

② 組合員の満足度を高める取り組みの強化

(2) 協力団体と組合員一人ひとりの期待に応える事業推進活動への改革

① 契約者保護、経営の健全性および社会的責任・役割を重視する事業推進活動への転換

② 協力団体・組合員への的確な保障提案にもとづく複合・新規の事業推進

③ エリア拠点を核とした新たな事業推進態勢への改革

④ 対面と対話によるコミュニケーションの強化と機能整備

⑤ 推進資源の戦略的な活用

⑥ 新たな目標の設定による事業推進成果の評価

⑦ 組合員対応力の向上に向けた職員の意識改革と力量の向上

⑧ 組合員のニーズにきめ細かに応えられる共済商品の開発・改定

⑨ 産別・単産・広域労組・関係団体との連携強化に向けた取り組み

(3) 協同組合価値の向上に向けた事業・組織運営の再構築・ガバナンスの強化

① 事業推進活動と一体となった組合員活動の強化

② 「組合員の全労済」をめざした全労済全体のガバナンスの強化

③ 自動車共済事業の見直しによる高品質な損害調査サービスの提供

(4) 全労済全体(協力職員および関連事業会社等含む)の人材の育成強化

① 新たな人事政策にもとづく人事諸制度・教育制度の改革

(5) 激変する環境変化への迅速な対応を可能とする経営構造への転換

① 財務基盤の強化に向けた「財務基盤強化基本計画」の確実な実行

② 安定的な事業運営の確保に向けたコスト構造の改革

③ 内部統制の強化に向けた取り組み

(6) 社会的責任のさらなる発揮と21世紀構想の実現

① 全労済の理念に沿った新たな社会的取り組みの展開

② 21世紀構想のさらなる実現に向けた取り組みの強化

③ 共済生協を取り巻く動向への対応

 Ⅲ.役員体制について

2010年度 全労済本部常勤役員体制

理事

役職名 氏名
理事長(代表理事) 石川 太茂津 いしかわ たもつ
副理事長 峯後 樹雄 みねうしろ みきお
田原 憲次郎 たばる けんじろう
上田 一男 うえだ かずお
小田 一幸 おだ かずゆき
専務理事(代表理事) 小野岡 正 おのおか ただし
常務理事 原 日出夫 はら ひでお
向井 壽晴 むかい としはる
阿部 道郎 あべ みちろう
理事 星 秋雄 ほし あきお
佐々木 敏男 ささき としお
廣田 政巳 ひろた まさみ
片山 修三 かたやま しゅうぞう
川嶋 正和 かわしま まさかず
石山 康夫 いしやま やすお
田才 榮敏 たさい えいとし
岡山 伸 おかやま しん
本田 和雄 ほんだ かずお
中世古 廣司 なかせこ ひろし
酒井 行雄 さかい ゆきお
廣本 誠志 ひろもと せいし
石井 孝嗣 いしい たかし
小東 照久 こひがし てるひさ
髙石 哲夫 たかいし てつお
森嶋 正治 もりしま しょうじ
金 雅範 こん まさのり
島岡 勤 しまおか つとむ
中村 正武 なかむら まさたけ
花井 圭子 はない けいこ
安岡 厚子 やすおか あつこ
森田 明美 もりた あけみ
江澤 雅彦 えざわ まさひこ

監事

役職名 氏名
常勤監事 三田 強 さんだ つよし
山口 繁 やまぐち しげる
監事 安藤 利夫 あんどう としお
上田 昌明 うえだ まさあき
田中 浩一 たなか こういち
坂田 竜義 さかた たつよし
小林 靖 こばやし やすし

本部担当役員

役職名 氏名
常務執行役員 田畑 龍五 たばた りゅうご
湯浅 義信 ゆあさ よしのぶ
湯川 洋 ゆかわ ひろし
執行役員 羽田 秀司 はだ しゅうじ
阿野 豊 あの ゆたか

事業本部担当役員

役職名 氏名
北日本事業本部 専務執行役員 荒井 俊夫 あらい としお
東日本事業本部 専務執行役員 太田 正行 おおた まさゆき
中日本事業本部 専務執行役員 近藤 一志 こんどう かずし
西日本事業本部 専務執行役員 石坂 末人 いしざか すえと
東日本事業本部 常務執行役員 森 正巳 もり まさみ
中日本事業本部 常務執行役員 秋田 元次 あきた もとつぐ
西日本事業本部 常務執行役員 土屋 荘一 つちや そういち
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