茨城・千葉で大幅上昇＝今後30年、震度6弱以上の確率―10万年図も作成・政府

　政府の地震調査研究推進本部は21日、今後30年間に震度6弱以上の地震が起きる確率を示した2012年度版の全国地図と、都道府県庁所在地の確率を公表した。東日本大震災の巨大地震後、大規模な余震が起きる可能性が高いと予想される茨城、千葉両県で前回10年版から大きく上昇。水戸市で倍増の62．3％、千葉市で11．9ポイント上昇の75．7％となった。
　全国的には東海、東南海、南海地震が予測される関東から東海、近畿南部、四国のほか、根室沖地震などが予測される北海道東部で高い傾向が続いている。最も高いのは静岡の89．7％で、津87．4％、千葉75．7％、横浜71．0％、奈良70．2％と続く。
　同本部は東日本大震災の巨大地震を予測できなかった反省から昨年11月、同じタイプの巨大地震は、マグニチュード9．0規模なら約600年間隔で起きるとする改訂版長期評価を公表。今回の全国図に反映させた。
　全国図は05年以降、震災が起きた11年を除き毎年公表しており、国や自治体の防災計画、地震保険などに利用されている。人の世代交代に合わせ今後30年間の確率を示してきたが、活動間隔が長い内陸活断層や海溝による地震のリスクが分かりにくかった。このため今回は、今後500年間から10万年間までについて、地震発生確率を63％に固定した場合の震度分布図も作った。