自公政策協議　大筋合意　「原発ゼロ」文言なし

　自公両党は十九日、連立政権に向けた政策協議で大筋合意した。原発・エネルギー政策では、目標時期も示さず「原発依存度を徐々に下げていく」というあいまいな方向性を確認するにとどまった。　

　原発・エネルギー政策について、自民党は衆院選公約で「十年以内に持続可能な電源構成を確立する」と判断を先送りする方針を示している。これに対し、公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」としていた。公明党は原発維持路線に傾く自民党に配慮し、「原発ゼロ」明記の見送りを了承した。

　自民党が公約に盛り込んだ改憲に関しては、公明党の反発に配慮して「国防軍」保持などの具体論には踏み込まず、「国会の憲法審査会の議論を進める」とするにとどめた。

　社会保障と税の一体改革に関し、公明党が求めた消費税率８％段階からの軽減税率導入については「複数税率を検討する」とし、具体案は新政権発足後の協議に先送りした。両党は十兆円規模の補正予算を編成する方針で一致し「大胆な金融緩和を断行する」ことでも合意した。二十五日の党首会談で政策合意文書に正式合意する。