公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２２日、読売テレビ番組で、自民党の安倍晋三総裁が、原発の新増設を原則認めないとする民主党政権の方針の見直しに言及したことについて「現実に今、新設できる状況ではない」との認識を示した。斉藤氏は自公両党の原発政策の違いについて「（新政権の）最大４年で新設が認められる状況にはないので、乗り越えられる」と語り、実質的に対立は生じないとの見方を示した。

　公明党は原発の新増設に反対しており、自民党との連立政権合意に「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と明記するよう要求。しかし自民党は１０年以内に最適な電源構成（ベストミックス）を確立するとの方針を衆院選公約で示すにとどめており、最終的に「可能な限り原発依存度を減らす」との表現で折り合った経緯がある。

　一方、安倍氏は２２日、原発政策について山口県田布施町で記者団に「民主党が決めた方針をもう一度見直したい」と改めて表明した。山口県が凍結方針を打ち出している中国電力上関原発（同県上関町）の建設計画については「地元の意思は尊重しつつ、国全体としてどう考えていくか、検討していきたい」と述べるにとどめた。【福岡静哉、鈴木美穂】