安倍総裁　尖閣に公務員常駐を先送り

　自民党の安倍晋三総裁は２２日、沖縄県・尖閣諸島の実効支配を強化するため現地に公務員を常駐させるとした衆院選公約の実施を、当面先送りする方針を固めた。反発が予想される中国に配慮したためで、政権発足後には特使派遣も検討する。中国に柔軟姿勢を示すことで、尖閣国有化をめぐり悪化した日中関係の改善に取り組む意向だ。

　自民、公明両党からは賛同する意見が相次ぐ一方、将来的な実現を訴える声もある。「竹島の日」式典の政府主催見送りに続く後退には、保守層から公約違反との指摘も出そうだ。

　安倍氏は２２日、山口県長門市で記者団に「日中関係は極めて重要な２国間関係の一つだ。戦略的互恵関係の原点に戻れるよう努力していきたい」と強調。公務員常駐には「検討していくことには変わりない」と述べた。

　中国への特使は、日中友好議員連盟会長で中国政界とのパイプが太い高村正彦副総裁を想定している。

　安倍氏は既に、公約した政府主催の「竹島の日」式典に関し、来年の開催は韓国側に配慮して見送り、額賀福志郎元財務相を総裁特使として派遣する方針。政権発足を待たずに中韓両国が懸念する政策のトーンを弱めることで、安倍氏の「タカ派」イメージを打ち消す狙いもありそうだ。

　尖閣への公務員常駐先送りに関し、自民党の石破茂幹事長は「実効支配を強めるには他にさまざま手段を検討する必要がある。総裁の発言は極めて穏当だ」と同調。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も「（常駐は）中国側に領海、領空侵犯をエスカレートさせる口実を与えかねない」と強調した。

　これに対し自民党の小野寺五典元外務副大臣はＴＢＳ番組で「将来的には海上保安官が常駐しないといけない」と無人化している現状への危機感を強調した。

（2012年12月22日20時07分  スポーツ報知）

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