尖閣の公務員常駐先送り　安倍総裁

　自民党の安倍晋三総裁は２２日、沖縄・尖閣諸島の実効支配を強化するため現地に公務員を常駐させるとした衆院選公約を当面、実施しない方針を固めた。中国が反発し日中関係が悪化するのを避け、衆院選で掲げた強硬な姿勢を後退させた。

　安倍氏は同午前、訪問先の山口県長門市で記者団に「日中関係は極めて重要な二国間関係の一つだ。戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と強調。公務員常駐に関しては「検討していくことには変わりない」と述べ、当面は実施しないものの、状況の変化などに備え、検討作業だけは続けていく考えを示した。

　自民党は衆院選公約の「総合政策集」で「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島については政策を見直し、実効支配を強化する」と表明。「島を守るため公務員の常駐や漁業環境の整備を検討する」としていた。

　安倍氏は既に、同じく公約に掲げていた政府主催の「竹島の日」式典開催も、韓国側に配慮して見送っている。

（中日新聞）