《衆院選》 ヤバい党 vs マシな党 《早見表》
既に皆さんもご存知かと思うが、今回の争点は「脱原発」「TPP参加」「消費増税」であろう。
「原発推進」「TPP参加」「消費増税」のいずれもが日本の国益を大きく損なう”売国政策”だということは、以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきたとおりである。
そして今回、新聞・TVにて報じられてる「民主VS自公VS第三極」という”三つ巴の構図”は、ハッキリ言ってマヤカシである。
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先の国会における「電撃解散劇」の裏側で、本質的に主義・主張が一致する民自公が、実は結託して”八百長”を演出しており、今回の衆院選後には”同調路線”を歩むことは極めて濃厚であろう。
さらには、”第3極”の急先鋒として期待されて過剰演出されるも、あまりにお粗末な”妄言””虚言”の連発にスッカリ株を落とした感の石原&橋下・日本維新の党も、根っこの部分では民自公と同調することであろう。
即ち、民自公&維新は実質的にグルであり、今回の選挙の”真の構図”は「民自公連合+石原・橋下極右勢力 VS 小沢一郎ら中道左派連合」だということである。
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一見すると対峙しているように見える民主・自公・石原新党らは、いずれも「消費増税」「原発再稼動」「TPP参加」という”売国政策”で一致する”同志”も同然であり、
これらが対峙する構図を有権者に刷り込むことで”無党派層”の票をこれらに向けさせ、小沢・嘉田連合(=日本未来の党)ら「オリーブの木」構想の下に集う政党に、無党派層の票が流れないようにすることが現勢力(旧勢力)連中どもの魂胆である。
これから投票日の12/16までの間、大手マスゴミにより、日本未来の党をはじめとする中道左派政党のネガティブキャンペーンが大々的に繰り広げられ、無党派層を中心とする有権者を霍乱(かくらん)せんとあの手この手を繰り出すことであろう。
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そんな中でも皆さんにはこの”陽動作戦”にまんまと引っ掛かることなく、ご自身の考えをしっかりと整理して、清き一票を投じて頂ければと思う次第である。
間違っても「よくわからない」として、”思考停止”することだけは是非ともなさらないことを切に願う次第である。
”思考停止”することこそ、連中の思惑にまんまと引っ掛かることを意味すると同時に、後になって文句も言う権利を放棄したも同然であるということを肝に銘じるべきであろう。
■ コメント ■
分かり易い表有難う
今晩は。
今回の選挙、マスゴミは自民礼賛ですね。
自民にも国士はいるのでしょうが(故中川さんのような)全体としてダメです。
私的に絶対反対なのがTPP、次に消費税、原発は止める事が出来ても廃炉までの道程が問題です。
なので、新党日本が信条的に一番近いかな。宗ちゃんも捨てがたいのですが。
ここは「未来」に頑張ってもらわなければなりません。
共産党!ありえませんね。
しかし、選挙区に投票に値する人がいない場合は・・・・・・・・・・共産も有りかも?
難しい選択です。
2012-12-06 19:41
No title
まったくそのとおり。
2012-12-06 21:18
》》》 『衆議院選挙 アウト党』
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-3689.html 様より
勝手ながら転載させて頂きましたm(_ _)m。
■ 参考情報 ■
》》》 ヤバい党 vs マシな党 【民主党編】
》》》 ヤバい党 vs マシな党 【自民党編】
》》》 ヤバい党 vs マシな党 【第三極党編】
↑…民主・自民・公明・維新・みんなの党に任せると、背後勢力からして、戦争三昧の近現代の再来になりかねないからね!!!
【お詫び】 「グリーン電力証書」詐欺と、飯田哲也氏・日本未来の党を結びつける、不適切な情報について 【訂正】
最近、“実態のない”「グリーン電力証書」を用いた詐欺が横行しておりますが、飯田哲也氏や日本未来の党がその詐欺に関わっているかのような、根拠のない情報が出回っております。
また、飯田氏は、脱原発だけでなく脱火力を進めるのは、自然エネルギーで賄い切れない電力を、結局原発で賄わせる思惑があるのだ、との強引な憶測もまことしやかに語られております。
当サイトも、詐欺や危険には神経を尖らせる立場から、そうした情報を取り上げておりました。が、飯田氏を詐欺や隠れ原発推進派と疑うブログなどの解説は、何故か根拠に乏しい。
◇ ◇ ◇
そこで、一応調べてみると、報告されている詐欺は「サン***株式会社」、「株式会社日*商事」及び「フリー***アント合同会社」なる事業者が「グリーン電力証書」を悪用して、騙していたとのこと。
一方、飯田氏は、「ISEP 環境エネルギー政策研究所」や「エナジーグリーン株式会社」と、「東京電力」と子会社「日本自然エネルギー株式会社」そして「グリーンエネルギー認証センター」との関係は指摘されているものの、今のところ詐欺業者との関係は報告されていない。
( http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/120217shiryo1.pdf )
また、飯田氏が脱火力を進めるから、隠れ原発推進派やスパイなど断定するのも行き過ぎだろう。氏のグループや日本未来の党の、実績と取り組みこそ見ていかなければ、オカルト信者になってしまう。
( http://iidatetsunari.jp/?cat=1 )
そのため、じっくり調査・考察せず、前述のような文言を掲載してしまったことを、お詫びします。
◇ ◇ ◇
ところで、選挙に際してこのような情報がまことしやかに流布されたのは、よほど、脱原発・反戦争・自由など、人間として当然の政策を持つ良識的な政党や候補者が邪魔で仕方ないという、危険な勢力の悪質な情報工作や世論操作である可能性が濃厚となります。
皆様におかれましては、偏向報道だらけのマスコミや、ネットの根拠のない噂や説に流されないために、日本国民のための政策をしっかり遂行する政党と候補者かどうかを、実績と取り組みからじっくり判断して、投票をしましょう。
また、「グリーン電力証書」詐欺業者と、飯田哲也氏や日本未来の党を、混同したり結びつけたりする文言を掲載されたブログ様・投稿者様は、文言を訂正をされたり、飯田氏および日本未来の党の名誉回復にあたった方がよさそうです。
◇ ◇ ◇
「グリーン電力証書」についてですが、投機や利権が絡みかねないからと、脱原発ビジネスまで「嫌儲」し、チャンスを潰してしまえば、脱原発は一層遠退いてしまうかも知れず、大勢を苦しめ続けかねません。
東京電力や原発村とて、当面、原発温存はしたいとしても、新エネルギー事業が解禁され利益が上がるなら、そちらの利権に食指を伸ばすでしょう。
詐欺でない「グリーン電力証書」など、脱原発のビジネスがいくつも、民間主導で普及するなら、日本人の健康・生命を早く良い方へ導くこととなり、むしろ良い動きではと思い、お詫びと訂正を申し上げます。
(以上転載)
(※以下各抜粋、敬称略、伏字あり)
『【尖閣戦争】中国軍ついに領空侵入へ 無人機・無人ヘリ飛ばす計画か 「無人なら即座に撃ち落とせるな」「どうせ京商のラジコンヘリだろ」などの声 - News U.S.』より 2012-10-23 5:05
http://summitter.geo.jp/modules/d3forum/index.php?post_id=178
引用: > シナの常套手段、相手の出方をうかがいながらじわじわ踏み込んでくるいつもの手法です。
> 本当は叩き落としたいが、それをすれば一気にヒートアップしてくるはず。
> 真珠湾攻撃と同じです。奴らは何としても「日本側から手を出した」という構図を作りたい。これに乗ってはならないのです。
> せいぜい飛び回らせておけばよい。残念ながら実効支配しているのは奴らです。
> 但し、厳重抗議すると共に世界中に中国の悪質なマネを喧伝しなければなりません。
犯してくださいと言わんばかりに無防備なか弱い女が誘惑してきたばかりに、
チョロいもんだと手を出したら、コワいあんちゃんが出てきて、
身包みはがされる美人局ハニートラップみたいだ。
あの手この手で執拗に挑発してきたなら、
相手や背後の黒幕が必ず嵌めたい深い落とし穴や、
一筋縄でない仕掛けがあると冷静になって、
しっかり調査・分析しないとキケン。
政府が傀儡ならネット住人と有権者が頼みだ!
Posted by 警報器 at 2012年10月22日 23:06
たとえば、スピ系は「2012年12月にアセンション・次元上昇する」だの、
統一系は「2013年1月に神の摂理を遂げる」だの、
大本神道系は明治頃から「2020年までに世界連邦政府樹立」だのと流布してきた。
そもそも統一系も大本系で、これらの関連団体や構成員は現在も緊密で、
これらが一様に9条改憲や核軍拡を主張している。
となると、終末預言も選民思想も世界秩序政府も改憲軍拡も、
なんだ同じ穴のバナナという恥ずかしい馬脚を露呈する。
しかも、統一系や大本系は、薩長・田布施系人脈も多く、
ロックフェラーやロスチャイルドや英室との交流なども指摘され、
薩長・田布施系は、幕末からロスチャイルドの武器密輸したり、
政府や各財閥や電通=マスコミの中枢を牛耳ってきた。
そして、幕末から事変や戦争が絶えなかった。
これは、宗教右翼や金融資本や軍需産業が、
密接に戦争工作ビジネスそして世界私物帝国画策をしてきたことを
意味しないか!
軍産複合汚染体と同根のスピ・カルトが忌まわしい予告をしている今、
尖閣などで戦争になれば、厳戒態勢のドサクサで日本版FEMAを創設でき、
反対者を抹殺して、改憲、軍拡、極東戦争、中共アジア構想、世界政府秩序制定・
・・と、念願の計画を一気に強行しかねない。
その引き金を、できれば日本に引かせれば戦争責任にも問われまいというのが、
統一右翼などを介した昨今の特亜の暴挙ではないのか。
野田や安倍や橋下など改憲軍拡を伺う傀儡政権ばかり糾弾しても、
こういう巧妙な分担と壮大な謀略こそ告発・周知していかないと、未来はない!
Posted by 警報器 at 2012年10月23日 00:43
日本人が知らないニッポン
http://www.thinker-japan.com/thinkwar.html
なんだロスチャイルドは日本を戦争粛清&権威偽装マシーンにする算段腹
Posted by 今更産業 at 2012年10月23日 23:23
(以下、各文書・画像・注釈・リンクは抜粋のみ、各自参照のこと)
《参考A》
『※イラン戦争の代替シナリオとしての極東戦争リスクが高まる』より
http://blue.ap.teacup.com/97096856/4172.html
2011/12/21
故・カダフィーの二の舞・北(注:北朝鮮)の将軍様の急処分:
イラン戦争の代替シナリオとしての極東戦争リスクが高まる
3.将軍様の急死が日本に与える影響:極東戦争リスク
この間まで中露旅行するほど元気であった北の将軍様の急死は偶然にしては出来すぎていますが、米戦争屋にとって用済みになったので、ビンラディン同様に、米戦争屋エージェントの北朝鮮人によって消去処分されたような感じがします。
本ブログでは、キムジョンイルは極東戦争に巻き込まれないよう、これまでうまく立ち回ってきたとみなしていますが、彼の死後、後継者のキムジョンウンが北の軍部を統制できるとは到底、思えません。北の軍部の一部の幹部は 米戦争屋エージェントであって、水面下で米戦争屋CIAとつながっている可能性が高いと言えます。
北の金外務次官はいつも、ワシントンDCではなく、NYで米朝協議を行なっていますので、北の軍部は、NYに住む米戦争屋ボスの直接監視下にあると思われます。
将軍様の死去にて、北と中露のパイプが途切れると、北の軍部に潜む米戦争屋エージェントが、極東戦争の引き金を引く危険が生じます。
米戦争屋ネオコンのファースト・チョイスは依然、イラン戦争ですが、極東戦争シナリオを代替案(オルターナティブ)としていますので、イラン戦争を仕掛けるとき、同時に、北をコントロールして、極東戦争シナリオ始動がいつでも可能なように万全の準備を怠らないでしょう。
来年の米大統領選挙にて、オバマの対抗馬・ギングリッチ(米戦争屋ネオコンのシンパ)が当選したら、ギングリッチは、かつてのブッシュ・ジュニア同様に間違いなく米戦争屋ネオコンの傀儡にされ、イラン戦争が引き起こされるでしょう。
ただし、戦争にはいつも番狂わせが伴いますから、イラン戦争シナリオが欧州寡頭勢力の妨害で狂わされたとき初めて、代替シナリオとしての極東戦争が引き起こされるリスクが高まります。
われら国民は、米戦争屋の動きを慎重に観察して、極東戦争を起こされないよう万全の注意が必要です。
すでに、米戦争屋はイラン戦争シナリオの準備と同時に極東戦争シナリオの準備に入っています(注4)。来年、ギングリッチが次期大統領に当選しないよう祈るしかありません。
原文 : 新ベンチャー革命
》 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27825310.html
《参考B》
『臨戦体制整備は「亡国への道」: オルタナティブ通信』 2006年01月04日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html
憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか?
米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」(Bipartisan report concerning Japan)には以下のように書かれている。
1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。
このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。
日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。
類似記事:
『日本と中国の戦争を画策する者達 : オルタナティブ通信』 2008年04月14日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html
《参考C》
『速報: オルタナティブ通信』 2006年09月19日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49250851.html
2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で「政策研究集会」が開かれた。
テーマは「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公二(外務省総合外交政策局審議官)、山口昇(防衛庁防衛研究所副所長 陸将補)、民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。
テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。
以上は裏付けが取れた正確な情報である。
以下は裏付けの取れていない未確認情報(裏付けの取りようがない)である。
今後2年前後に、日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ、死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く。
また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし、世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する(テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する)。
「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので情報の「信用度は低い」。
ただし、万一本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。
《参考D》
『2011.12.18_05/08 リチャード・コシミズ大阪講演会』
連続再生URL:
http://www.youtube.com/watch?v=dpyv1ucBXi4&list=PLA7069D3C49CF8126&feature=plpp_play_all
(引用以上)
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