ワークフロンティア闘争の現状と課題

月刊労組交流センター１２月号に掲載されました

ワークフロンティア分会の登場

「久野のような悪らつな資本家をたたきのめし打倒することは、労働者全体にとって必要なのです」「私たちは久野を倒すまで徹底的に闘いぬき、勝利する日まで闘い続けます」「もうわれわれの闘いは自分たちだけの闘いではないということなんです。みんなの力を集結させてともに闘いましょう」
11・１労働者集会でワークフロンティア分会の水口分会長はこう発言した。南部の地に荒々しい労働運動が鮮烈に始まった。この発言になんぶユニオンの１年間の格闘が凝縮されている。
09年、なんぶユニオンは、交流センターの仲間とともに春闘行動でキヤノン・オリックス本社にたいするデモをやり、国鉄１０４７名の解雇撤回をめぐって４者４団体と対決し、新設された南部労働学校に参加してきた。「困った人を助けます」というのが合同労組のあり方ではないはずだ。合同労組こそ意識的に階級的に闘わねばならない。私たちは南部地域の主流派になろうと大胆に外に打って出る闘いを開始した。また国鉄１０４７名解雇撤回闘争を軸にすえて闘った。その闘いの中からワークフロンティア分会は生まれ、ともに成長してきたのであった。

工場法以前の職場実態

ワークフロンティアは廃棄物処理業者であるが、職場の特徴は殺人的な労働時間の強制である。月70～80時間の残業は当たり前。１３０時間を強いられていた労働者もいる。しかも残業は多くの場合、その日の昼や夕方、時には夜になって突如「依頼が入ったから今の仕事が終わったら行ってくれ」と業務命令が下る。つまり「出勤日」というのは、その日の夜中までいつ突発的に仕事が入るかわからない。まさしく「労働力商品」として、その日一日の全生命力を社長の久野は自由に酷使できるような関係を作っている。そして残業時間に関わらず基本給しか出ない。アルバイトに至っては、注文物件の量によって、前夜になって強制的に休みが入れられるので別の仕事との兼業も難しい。生活が成り立たない。重労働にも関わらず時給８００円である。
こんな違法は労基署から指導が入り認められないはずだと思うかもしれない。しかし今日の資本家は労基署対策を進めている。ワークフロンティアと契約している社労士の宇都宮良男は、公然と「労基署の調査に応じる必要はない」「賃金台帳やタイムカードの提出に応じる必要はない」とホームページ上でも呼びかけている。
もちろん過去にも久野のやり方に抗議の声はあがってきた。久野はそのたびに大量解雇を強行し、その激しさに労働者も屈服してきた。会社において久野は完全な独裁者であり、過酷な労働を超低賃金で強制しておきながら、自分だけは１千万近い外車を乗り回し、億ションを購入している。しかし今回、残業代不払いに異議を唱えた労働者が２名解雇されたとき、ついに労働者の堪忍袋の緒が切れて、たまりにたまった怒りが行動となって全面開花したのである。

ＪＲ方式の組合つぶし

分会の要求は鮮明である。解雇した組合員２名の職場復帰と団体交渉の開催である。そして未払い賃金を支払えということである。当然の要求であるがここにはものすごい熱意が込められている。この旗のもとに正社員とアルバイト計14人が団結し立ち上がったのだ。
久野のとった態度は徹底的な組合つぶしである。警察に駆け込み公安と連絡をとりながら、番町総合法律事務所という極悪弁護士事務所に弾圧指導を仰いでいる。代表である河本弁護士自身がワークフロンティアに張りついて、毎週50枚を越える抗議文や業務命令を乱発している。
彼らの主張の核心は河本が労働委員会に提出した答弁書に鮮明だ。
「いわゆる合同労組は、軽佻性、粗暴性及び無責任性を通有しており、なおかつ、社会的・政治的存在であって、信頼関係とは無縁といえ、火のないところに事件を故意に作出する団体であり、本件もまさになんぶユニオンによって作り上げられた事件である」
ひどい言辞だ。合同労組そのものが信頼すべき存在ではないとしている。彼の著書では「合同労組には労組法を適用すべきではない」とまで言いきっている。単なる有志団体だから労働３権はない、だから団体交渉に応じなくてもなんの問題もない、と言っている。
ここまでデタラメだとさすがに今の労働委員会も認めないだろう、と思われるだろう。その通りである。つい先日も「すき家」をめぐる労働委員会で河本弁護士が全面的な敗北を喫した。しかし！だ。河本の著書では労働委員会での敗北は織り込み済みだ。負けても提訴を繰り返し、最高裁までやれば10年以上かかり労働者は生活できなくなる。したがって勝てるはずというもくろみなのである。ＪＲとまったく同じやり方だ。
その方針に立脚して、根拠のない賃金カットを兵糧責めのように執拗に繰り返している。組合員は毎月７～９万円が基本給から削られており、その明細も計算式も明らかにしない。偽装倒産への工作も始まっている。注文を関係会社に横流しして意図的に赤字を演出している。さらに解雇にむけた「条件整備」が重ねられている。賃金カットに対する管理職追及などの当然の争議行為も「業務妨害」として「反省文」を業務命令し、従わないと「業務命令違反を繰り返している」という通告文を送りつけてくる。
闘えば闘うほど感じることは、ブルジョア社会の現実に対する怒りである。「何が法治国家だ！」「何が民主主義だ！」職場の現実はただ資本家にだけ有利なように、いかなる違法行為も資本家だけが逃れられるようにできている。

青年労働者総決起情勢の到来

ここまで全面的な攻撃を受けてなお分会がヘゲモニーを握り、意気軒昂と闘えている核心は職場支配権である。職場の多数派を組合に組織しており、組合員なしでは現場が回らないという現実を強制していることだ。そして困難につきあたればあたるほど14名の団結は強化され、賃下げや解雇恫喝をすれば動揺するのではないかという久野の淡い期待をすべて逆効果とし、ストライキや社長宅抗議行動となって爆発し、手痛いしっぺ返しをくらわせている。
この現実を別の側面からみれば、もはや資本主義が成り立たなくなっているというほかない。ワークフロンティアの現実は特別ではない。多くの民間中小、ほとんどすべての派遣会社が同じやり口だ。資本の側が「こうでもしないと会社が維持できない」というならば、２０００万青年労働者にとってもはやブルジョア社会そのものを破壊せずには生きていけない情勢に突入したと断じなければならない。今や青年労働者は存在自体が資本と非和解となったのだ。
マルクスは『共産党宣言』において「最初は個々の労働者がたたかう。次に一つの工場の労働者が……。さらに一地方における一労働部門の労働者がたたかいを始める」「個々の労働者と個々のブルジョアのあいだの衝突は、ますます二つの階級のあいだの衝突という性格をおびる。労働者はブルジョアに対する同盟を結成し、賃金要求のために結集する」「数多くの地方的なたたかいは……連絡がつきさえすれば、容易に一つの全国的闘争、一つの階級闘争に統一される。ところで、あらゆる階級闘争は政治闘争である」として、個別の対資本闘争が革命的に発展していく必然的構造を明らかにした。このメカニズムが資本のいかなる妨害をもってしても避けようのない力学として進み始めた。なんぶユニオンは日本革命勝利の先頭にたって闘う。

リンク：全国労働組合交流センター

株式会社ワークフロンティア（パワートラッシュ）