自民党の安倍晋三総裁は２２日午前、日中関係について「戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と述べ、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題で悪化した両国関係の改善に意欲を示した。ただ、衆院選の政策集に盛り込んだ尖閣への公務員常駐検討については「検討していくことに変わりはない」と語った。
山口県長門市油谷にある父の故・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団の取材に応じた。
安倍氏は６年前に首相に就任した直後、最初の外遊先として中国を訪問。首脳会談で「戦略的互恵関係」という言葉を使い、小泉政権時代に冷え込んだ日中関係の改善に乗り出した。安倍氏は２２日、「日中間には尖閣を含め様々な課題がある。日中は極めて重要な二国間関係の一つであり、良好な関係は両国にとって国益だ」と強調した。