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政治
安倍人事「5つの狙い」 能力主義、挙党一致…
自民党の安倍晋三総裁は第2次安倍内閣と党役員人事の大枠を固めつつある。これまでに判明した布陣からは、能力主義、挙党一致、女性登用…など、「安倍人事」の5つのキーワードが読み取れる。来年夏の参院選に向け、政権政党としての“実績”も求められるだけに、政策実現力にも重点を置いた。政権奪還直後の新内閣を安定政権とするために、安倍氏は慎重に人選を進めている。
能力主義
新内閣では安倍氏に近い麻生太郎元首相を副総理兼財務相に、党三役を務めている甘利明政調会長を新設の経済再生担当相に起用した。内閣の要となる官房長官には、総務相として第1次安倍内閣を支えた菅義偉幹事長代行を充てる。
安倍氏は新内閣を「危機突破内閣」と位置づけている。「危機を突破していく職責を担う人選をしたい」とも述べており、経験豊富な閣僚・党幹部経験者を重要閣僚に起用した重厚な布陣で、経済再生、外交の立て直しなど、安倍内閣を待ち受ける危機を乗り切りたい考えだ。
挙党一致
党内融和にも気配りをみせる。野党時代の自民党を支えた谷垣禎一前総裁を法相に起用するのは、その象徴だ。9月の総裁選で安倍氏と争った4人のうち、石原伸晃前幹事長と林芳正元防衛相を入閣させる方針。総裁選の1回目の投票で安倍氏を上回った石破茂幹事長は、「参院選に勝ってはじめて安定的に政策を遂行できる態勢が整う」(安倍氏)として留任を決めた。いずれも「全員野球」(石原氏)の挙党一致を演出する狙いだ。
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