午後３時過ぎ。デモ行進に移ると、あちこちから「原発なくせ」とのシュプレヒコールが上がる。警察官が多い。集会パンフレットには「これだけの規模のデモは福島では前例がありません」とあるから、警備する側も緊張しているのだろう。

　「放射能汚染を避け、近所でも県外に引っ越す人が数家族いました」と大沢さんは続けた。「ただ、出ていく人に私たちが出ていくなとは言えない。出ていく人も、私たちに一緒に出ていこうとも言わない。そこで気持ちが分断されるより、一緒に考えていければいい」。穏やかな表情でそう語った。

　だが、現実の「分断」はいや応なく起きている。小４の長女と一緒に会場に来ていた郡山市の看護師（４２）は「娘のクラス２８人のうち４人が転校しました」。小３の長女といた同市の主婦（４７）は「学期が終わるごとに１人、２人と転校していくのです」と力なく語った。

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　「分断」という言葉、実は集会宣言にもある。＜耐え難いのは、住民同士の間で生まれているさまざまな分断と対立です……＞と。

　どういう意味なのか。この文案づくりに関わった清水さんに聞いた。

　京都大で経済を学んだ清水さんは１９８０年、福島大助教授に就任。８０年代から福島第２原発設置許可の取り消しを求める訴訟に関わった。専門の地方財政論を中心に、脱原発の立場から、いわゆる電源３法の背景や仕組みを論じてきた。「原発をどこに造るか、本来は、必要ならばきちんと議論して決めるべきことを、お金で受け入れてもらうという発想でやってきた。その仕組みが、今回の事故で破綻したのです」

　これまで旧ソ連のチェルノブイリ原発事故などの現場を視察し、原発に関する著書もあるが、自ら経験する放射能被害は、健康影響にとどまらないと確信したという。