仏大統領 旧植民地で対立緩和に意欲

12月20日 9時7分

フランスのオランド大統領は、北アフリカにある、かつての植民地アルジェリアを初めて公式訪問してブーテフリカ大統領と会談し、両国の間でしこりとなってきた植民地時代の歴史認識を巡る対立に終止符を打つべきだとする考えで一致しました。

フランスのオランド大統領は１９日、アルジェリアの首都アルジェの空港に到着し、ブーテフリカ大統領の出迎えを受けたあと、そろって市内を行進しました。
フランスは、アルジェリアを植民地として１３０年余りにわたって支配し、戦争の結果、ちょうど５０年前に独立を認めた歴史があり、アルジェリア国内には植民地時代の罪を認めるよう求める声が根強く、歴史認識の問題が両国の間のしこりとなっています。
オランド大統領は過去とは率直に向き合うとしてきたことからアルジェリア側から歓迎され、両首脳は会談のあと友好協力宣言に調印しました。
宣言では、「歴史認識の対立に終止符を打つ必要がある」としたうえで、「歴史を客観的に理解する道をさぐりながら過去と向き合わなければならない」としています。
会談のあとの記者会見で、オランド大統領は、謝罪をしに来たわけではなくアルジェリア政府からも求められていないとする一方、「独立から５０年がたち、新しい時代を開く必要がある」と述べ、２０日にアルジェ近郊で行う演説で、みずからの立場を示す方針を明らかにしました。