自民党の安倍晋三総裁は21日、山口県庁で記者会見し、野田政権が決めた「原子力発電所の新設・増設は行わない」との方針について「もう一度、見直しをしていきたい。新設についてどう考えていくかはこれから検討していきたい」と述べ、転換する可能性を示唆した。野田政権が建設を認めない方針を示した中国電力上関原発への対応に関する質問に答えた。
自民党内には脱原発に慎重な声が多い。先の衆院選の政権公約では原発について「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」との目標を盛り込んだ一方、全ての原発について「再稼働の可否を３年以内の結論を目指す」との方針も打ち出した。
安倍晋三、原発新設、中国電力
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