地域環境を考える会

独立行政法人　国立精神・神経医療研究センターの理事長　樋口輝彦氏に関して下記のブログ記事が掲載されている。

＜独立行政法人　国立精神・神経医療研究センターＨＰ＞
http://www.ncnp.go.jp/guide/greeting.html

kebichan55のブログでは、小学館ＳＡＰＩＯに掲載された医療ジャーナリスト伊藤隼也氏の記事を転記。

＜ブログ・精神科医の犯罪を問う＞
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/52815781.html

伊藤隼也氏のＨＰ（これまでの活動に、ＳＡＰＩＯの記事が掲載されている）
http://shunya-ito.tv/index.php

「巨利をむさぼる精神医療業界　第５章　処方者への売り込み」

「巨利をむさぼる精神医療業界　第４章　実験」

「巨利をむさぼる精神医療業界　第３章病気の売り込み」

※双極性障害とは・・躁状態およびうつ状態という病相を繰り返す精神疾患

厚生労働省の公開請求資料の交付金要項によると、施設建設費だけでなく、運営費も莫大な金額が動く。

＜厚生労働省公開請求資料＞
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設・設備整備費及び運営費負担金の取扱いについて

●運営基準費は・・
２３床では、２９,３８９千円
　　５床では、１４,１４９千円と約半分

●運営経費は・・
２３床では、３８,１４７千円
　　５床では、１,８５２千円

＜その他＞
●入院対象者移送費
１施設１件５０万円申請し、実績報告

●研修経費
●物件費
２３床では、２９,２５１千円

●地域活動費
●司法精神科専門研修費運営経費
●通訳雇上費

莫大な税金をかけて、どれだけの効果があるのか、検証していきましょう。

読売新聞の佐藤記者の精神医療コラムは、当事者取材を中心に日本の精神医療の現状を詳しく伝えている。

＜読売新聞の医療サイト＞
統合失調症の誤診やうつ病の過剰診断、尋常ではない多剤大量投薬、セカンドオピニオンを求めると怒り出す医師、患者の突然死や自殺の多発……。様々な問題が噴出する精神医療に、社会の厳しい目が向けられている。このコラムでは、紙面で取り上げ切れなかった話題により深く切り込み、精神医療の改善の道を探る。

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=50566

約１年前、日本精神科病院協会滋賀県支部は、下記のような「凍結」声明文を嘉田知事宛に提出した。

（Ｈ２３年１２月２８日）

１.当該施設は患者の治療有効性が実証されていないこと

２.当該施設は極度の閉鎖施設であり、これは時代と逆行するものであること

３.当該施設を必要とする本県患者は極めて少ないにもかかわらず、当該施設が滋賀県に必要な明確なる理由説明がされず地域住民にとって何　らの理解を得てないこと

その１か月後、信念も何もなかった迷走ぶりを露呈しながら、住民や精神障害者家族会をあきれさせる「凍結声明文の白紙撤回文」を嘉田知事に提出している。

（Ｈ２４年１月３０日）

　滋賀県側との話し合いを重ね、以下の点が今後に期待できると判断されたため、当支部として、平成２３年１２月２８日付けで発表した当該施設の建設を凍結する要望を、本日をもって白紙撤回をする。ただし、県側の今後の進め方によっては、再び反対の意見表明をする可能性を排除するものでないことを申し添える。

１．住民の理解を得るための努力を続けること

２．施設の運営を工夫することによって、治療効果の高い、安全の確保された治療的な環境を維持していくこと

県側の今後の進め方によっては、再び反対の意見表明をする可能性もあると記載しているが、住民訴訟まで起きている状況を知りつつ、なぜ日本精神科病院協会は、「撤回文」の文面通り、再び反対の意見表明をされないのか。１１月２０日、青山学区自治連合会執行部が 日本精神科病院協会滋賀県支部の畑下支部長と会談したという情報あり。畑下支部長は、資料一式を受け取ったが、明確な返事をすることがなかったとのことである。
専門医集団が、時代に逆行した施設と断じておきながら、この点に関しては一切口をつぐむのは不思議である。また、治療の有効性について疑義を提示しておきながら、施設の運営を工夫することにより、治療効果の高い、安全の確保された治療的な環境を維持とある。施設の運営をどう工夫したら治療効果が上がるのか、行政と専門医で話し合いをした内容をぜひ開示していただきたい。

１２月４日、医療観察病棟建設の初公判が大津地方裁判所で執り行われた。冒頭、住民代表から意見陳述があり、その後、弁護士間で、今後の書面やりとりと日程の確認、裁判官から公金請求について指摘事項と確認事項があった。傍聴席は傍聴に来た住民で満席。

住民の陳述内容は下記の通り。

「地域連携違反について」

私は、医療観察病棟の隣接地にある青山学区の住民で３児の母です。地域で福祉活動もしてきました。青山学区は大津市で最も子どもの人口比率の大きい新興住宅地でもあります。こうした母の立場と福祉従事者の立場で述べさせていただきます。

今回の医療観察病棟は、地域連携を定めた医療観察法第１０９条と厚労省発行ガイドラインの「地域住民への理解と協力」、「地域住民等への配慮」「地域連携体制の確保」に全く違反するものです。また、滋賀県において、公金を支出して２３床もの規模の病棟を建設する必要は全くありません。

第一に、平成２２年９月に新聞紙上で、「県・地元説明会を計画」との見出しで掲載されながら、実際に県が地元説明会を開いたのは、平成２３年７月からです。青山学区への住民説明会は、住民の再三の要請でやっと平成２３年９月に実現した状況でした。その時の第１回の説明会冒頭で、「同意していただくとか、理解していただくことではない」「反対して頂いたから、施設を止めるということはない」「不安とはどういうことなんですか」という発言を繰り返し、住民へ県に対しての不信感を植え付けるだけの結果になりました。

第二に、滋賀県知事である嘉田由紀子知事は、対話の県政を掲げ、子どもや女性のためにということを常々おっしゃってましたが、今回の医療観察病棟の計画については、全く、地元と対話を開く姿勢をみせてくれませんでした。４０００名以上の反対署名や説明会状況の報告書が知事宛に提出され、地元状況を十分に認識されていたにも関わらず、１度も地元に来て、住民の声を真摯に拾い上げる姿勢が全くみられませんでした。嘉田由紀子知事は、十分な説明責任と対話もせず、平成２４年１月３１日に「建築基準法に基づく計画通知書を提出します」と記者会見を開き、建設着工を強行されています。

第三に、説明会の時に滋賀県の対象者数が明らかになった資料は一切配布されず、口頭で６人という説明だけでした。しかし、元資料の公開請求をかけ、よく調べましたら、医療観察病棟の滋賀県対象者数は、年間２、３人で、こうした対象者数の資料も県が保管していたという事実も明らかになっています。病床数を決定する上で必要な対象者数を住民説明会で明らかにせず、なぜ２３病床数が必要なのかを明確にすることなく、うやむやなまま住民説明会で十分な説明をしたと県は主張されています。厚労省の医療観察法医療体制整備推進室の担当者に確認しましたが、２３病床数にしてほしいと国から強制した訳でなく、決定したのは、滋賀県であると主張されています。現に他府県では、５床以下の病床数の病棟も存在しています。

滋賀県が、県立の精神医療センターに建設するのであれば、滋賀県の対象者数を元に計画されるべきです。滋賀県に２３病床は、滋賀県の実態とかけ離れた数で、必要性がありません。

今回の申立は、青山学区住民の総意です。早期に公金の支出をストップしていただけるよう、どうかよろしく御願い申し上げます。

初公判が終わった後に、県庁にて記者会見が開かれた。

未来、「卒原発」の政権公約を発表　嘉田代表が会見

日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２日午後、東京都内で記者会見し、総選挙向け政権公約を発表した。原発依存から脱却する「卒原発」を掲げ、民主、自民の二大政党に対抗するとともに、第三極の日本維新の会とも一線を画す。
嘉田氏は会見で「（原発事故のあった昨年）３・１１は戦後政治の転換点だ。それを自覚せずに旧態依然たる今までの政治を進めようとする旧勢力に対して、未来への安心を埋め込む政治を作り出していく」と語った。
総選挙で掲げる政策として、「１０年後に卒原発」（嘉田氏）を目指すとともに、女性や子どもの声を国政に届けることに取り組む。また、消費増税法は凍結し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「早急な交渉参加に反対」（嘉田氏）としている。、「卒原発」の政権公約を発表　嘉田代表が会見

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121202-00000014-asahi-pol

当地域は、大津市で子どもの人口比率が一番大きいところである。医療観察病棟建設の問題では、女性や子どもの声が県政まで届けられず、遮断された。