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安倍首相の「強制性」に対する認識と、政府の「河野官房長官談話」についての認識、およびオランダ下院議長からの書簡に関する質問主意書

　辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」での「政府は『慰安婦』問題について『すでに謝罪済み』という立場をとっているが、いつの、どの文書や談話をもって謝罪しているという認識か。すべて示されたい。」という質問に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「御指摘の件については、官房長官談話においてお詫びと反省の気持ちを申し上げているとおりである。」と答弁している。
　また、同質問主意書に対し政府は「同日（一九九三年八月四日）の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。」と答弁した。《答弁Ａ》
　これについて、辻元清美提出の「極東国際軍事裁判の証拠資料と安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」での「政府は、三月一六日付答弁書の《答弁Ａ》について、いまも同じ認識か。」「政府は、二〇〇七年五月二八日現在の時点の認識で、『軍や官憲によるいわゆる強制連行』はあった、と考えるか。」という質問に対し、政府は二〇〇七年六月五日、「御指摘の点を含め、慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものである。」と答弁している。
　六月二六日、米下院の外交委員会で従軍慰安婦問題に関する決議案が可決され、「首相が公式の謝罪声明を出せば、日本の誠意と、従来の声明の位置づけに対する一向にやまない疑いを晴らすのに役立つ」とする文言が組み込まれた。米下院本会議での採択もささやかれる今、政府として河野官房長官談話の位置づけを明確にすることは急務であると考える。
　また六月二八日、オランダ下院のフェルベート議長は、日本の国会議員らが「女性を慰安婦として強制的に動員した事実はなかった」と反論する意見広告を米ワシントン・ポスト紙に掲載したことなどに関し、釈明を求める書簡を河野洋平衆院議長に送付した。同広告によれば、「日本軍によって、女性が、その意志に反して、買春を強制されたことをはっきりと明示した歴史文書を発見した歴史学者や研究機関はまだない」とされている。また、いわゆるスマラン事件については「規律違反の例」と記述されており、いわゆるマゲラン事件については記述がないものである。さらに、「女性をその意志に反して強制して働かせることのないよう民間業者に対して警告している文書が多数発見された」としている。例示されている「陸軍省副官通帳」（一九三八年三月四日）には「支那事変地に於ける慰安所設置の為、内地に於て之が従業婦等を募集するに当り、故らに軍部諒解等の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけ、且つ一般民の誤解を招く虞あるもの、或は従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの、或は募集に任ずる者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等、注意を要するもの少なからざるに就ては、将来是等の募集等に当りては、派遣軍に於て統制し、之に任ずる人物の選定を周到適切にし、其実施に当りては、関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし、以って軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様配慮相成度、依命通牒す。」と記されている。
　イラク戦争に例を取れば、捕虜収容所での虐待が明らかにされたとき、虐待を与えた当事者をアメリカ政府が処罰したことが理由で、「虐待がなかったこと」になったり、政府が免責されるということはない。またスマラン事件に関与したものが処罰されたのはオランダの軍事法廷であり、日本軍による処罰の有無に関しては、政府は明らかにしていない。政府の対応次第では、オランダとの友好関係が損なわれる危険もあり、真摯な対応が求められている。
　従って、以下、質問する。

　右質問する。